給与未払いの会社について教えてください。

Question

給与未払いの会社について教えてください。従業員一名が残業代等の未払いを労基署に申告しても労基署はその申告した人、ひとりだけに支払うよう会社に指導しますが他の従業員全員分もすべて払えとは基本的に言わないのでしょうか？
従業員全員の未払い分を払ってもらうには、従業員代表や労働組合が全員分を取りまとめて労基署に申告するしかないのですか？

Answer 1

言いません‼

監督署は賃金や労働条件などの労使問題には介入しません‼

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

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Answer 2

労働基準監督署に申告すると、調査担当の労働基準監督官が会社に調査に入ります（呼び出す場合もあり）
調査に入り、タイムカードや賃金台帳などを確認して賃金不払いの事実を確認したら、事業主（主に、社長）あてに「◯◯さんに対する◯月◯日から◯月◯日までの賃金、総額◯◯円を、所定支払日である◯月◯日に支払っていないこと」のような文面で、「◯月◯日までに是正して報告するように」という是正勧告書を交付します
あくまでも是正するようにとの指導だけで、金額に納得がいかないときや会社が支払ってくれないときは、裁判所の手続きを経るような必要があります

なお申告には申告した人についてしか調査指導しませんし、個人個人でしか申告できません（代表者ではなく、全員で行く必要がある）

Answer 3

＞＞従業員一名が残業代等の未払いを労基署に申告しても労基署はその申告した人、ひとりだけに支払うよう会社に指導しますが他の従業員全員分もすべて払えとは基本的に言わないのでしょうか？

→従業員1名が労基署にそのような申し出をしたからと言って、労基署から「支払うように指導」なんてしませんよ普通は。
賃金の未払いというのは民事です。（従業員と会社の間での問題）
支払いを求めるのは個人が直接行う事であり、こじれた場合は裁判で決着するのです。

例えば、従業員複数（5名とか）で労基署に申し出をした場合、法令が順守されてるかの「調査」が行われることはあります。
労基署は、企業が法令を遵守しているかを監督するする機関であり、個人の給与支払いを同行してくれる機関ではありません。

Answer 4

全然違います。

＞労基署はその申告した人、ひとりだけに支払うよう会社に指導しますが

しません。

＞他の従業員全員分もすべて払えとは基本的に言わないのでしょうか？

これも言いません。

労働基準監督署は行政機関です。なので個人の「賃金」を「支払ってやりなさい」という指導は「個人利益のための国家権力の介入」になるので、出来ません（行政民事不介入）。
それを指示できるのは、裁判での結果での「裁判所の判断（司法判断）」だけ、です。

労働基準監督署は労働法などの法律への違法行為の是正・指導が可能なだけです。なので
「未払い賃金が認められるので、これらが無いように是正してください」という指導が可能なだけ、です。

個人個人にいくらの未払い賃金がある、などの調査も認定もしませんし、個人個人に対して「いつまでにいくらを支払ってあげなさい」なんて、絶対に口に出来ません。