勤続15年目で大手企業に在職中のものです。2021年4月からうつ病で休職中です。12月31日で休職期間満了で退職する予定…

Question

勤続15年目で大手企業に在職中のものです。2021年4月からうつ病で休職中です。12月31日で休職期間満了で退職する予定です。
その後、失業手当をもらいながら就職活動をするつもりです。私の場合は
①特定理由離職者に該当すれば待機期間7日後から失業手当がもらえるのでしょうか？
②退職前に退職所得の受給に関する申告書を提出しないと退職金のの税金がかかるでしょうか？
③退職後、国民年金は軽減することは可能か。付加年金というものを付けるべきか。
④国民健康保険に加入するなら減免制度を使えるのか。
⑤住民税の免除は特定理由離職者なら受けられるのでしょうか？そのまま素直に市役所に行き税務課に言えば、免除対象かどうか教えてくれるでしょうか？

できる限りで教えてくれる方がいましたら教えていただきたいです。

Answer 1

＜①について＞

「受給期間延長手続き」をすることにうより、
「特定理由離職者」として認定される可能性があります。
主治医から「就労可能」との証明を受けることにより、
（証明書を提出することにより）、
「求職活動」を開始すると、「2か月の給付制限」はありません。

＜②について＞
もちろん、そうです。
ただし、
「80万円×(勤続年数)」以下であれば、
「源泉徴収」されません。
→
あなたの場合は「15年目」との記載があるので、
「15年0か月以上」と判断すると、
「1,200万円」ですね。
→
普通なら「課税されません」
→
余談レベルだと、
確定給付企業年金を「退職一時金」として受給する人は、
「課税される可能性がある」でしょう。

＜③について＞
あなた以外に「世帯主」が居たり、
既婚者で配偶者が居たりすると、
「軽減」や「減免」されるでしょう。
「軽減」や「減免」されると、
「付加年金」の対象外です。
→仕組みとして、「常識」です。

＜④について＞
「法的軽減制度」は、
「特定理由離職者」、「特定受給資格者」だけの特権です。
単身世帯であれば、結果的に相当な減額になるでしょう。
あなた以外が世帯主であれば、
多少減額になるでしょう。
また、
自治体独自の「減免制度(減額制度)」が運用されています。
自治体名が分からないので、
あなた自身が「減免制度」の運用について確認する必要があります。

＜⑤について＞
「減免制度」については、
自治体独自度制度ですので、
自治体名が分からないので、
あなた自身が「減免制度」の運用について確認する必要があります。

以上、
あなた(質問者)の居住地の自治体を公開しない限り、
あなた(質問者)自身が確認することがほとんどですね。