勤めている会社が若年者の一人暮らしに対してのみ、家賃補助をしているようです。 社員全員が知らない情報のため、詳細はわかり…

Question

勤めている会社が若年者の一人暮らしに対してのみ、家賃補助をしているようです。
社員全員が知らない情報のため、詳細はわかりませんが（社内規定に載ってない）。おそらく29歳まで、家賃の3分の1を会社が負担するそうです。
自立できるように、らしいです。

個人的に納得がいっていません。
以下の理由から、公正・公平ではないと思います。

・もともと実家から車で10～15分の距離なのに、実家近くで一人暮らしして会社から補助してもらえるのはどうなのか？
・20代でも既婚者は対象外。
・中途採用の給与(特に女性の事務員)は20代とあまり差がないので、30代以降の一人暮らしからすると不公平である。
・社内規定に載っていない。

さらに、補助対象者から「3分の1なんて少ない！3分の2にしてほしい！！」「もしくは給与を底上げして！」という声もあるようです。
今の若者は言いたい放題、わがまま言えば会社は聞いてくれる、と思っているんでしょうか？
私の時代は会社に文句を言うと解雇されそうで絶対に言えませんでしたが。
ちなみに私は20代前半の時に一人暮らししましたが、補助なんてなかったです。

この会社の家賃補助の内容は、一般的に見て妥当なのでしょうか？
皆さんの意見を聞かせてください。

追記：
やっぱり少子高齢化もあるし、今の若年者は年金ももらえなくてかわいそうだから、今のうちに手当出してもらってるんですかね。（40代会社員）

長文失礼しましたm(__)m

Answer 1

賃金に関する事項ですから、就業規則に記載した上で労働者に対して周知してなければ違法です。

それはさておき、会社内の賃金制度、手当をどのように定めるかは、会社の自由ですから、たとえ年齢によって不公平な取り扱いだったとしても違法になるわけではありません。
違法になるとすれば、パートだから、契約社員だからという理由で手当を出さないということがあれば違法になりますが・・・。

違法ではないからと言って、いいか悪いかは別ですが、一般的な日本企業の慣習からすればおかしいと思います。
一般的な日本企業であれば、年齢に関係なく、借家住まいであれば住宅手当を出す会社がほとんどでしょう。
結婚すれば、家族手当もつくものです。
そういった一般常識からすれば、なんでそういう制度になったのか、疑問ですね。

Answer 2

どのような条件で福利厚生を与えるかは基本的に企業の自由です。

・実家近くで支給するのが不公平という考え方もあれば、虐待されるや物が盗まれるなど同居できない合理的事情があるのにそれを距離で認めないのは不公平という考え方もあります。
・既婚者は扶養に入っていれば税金安いので不要でしょう。配偶者が働けば世帯収入増えます。
・若者はすぐやめる人が多いので、つなぎとめるのには家賃補助は有効に働くかもしれませんね。中途は好きに辞めたらいいでしょうし、社会経験もあり給与に納得して入社したなら文句言える立場ではありません。
・社則に載っていないは、いくら何でもないでしょう。本当になければ、公平以前に会社としてまずい。

福利厚生の拡充や給与底上げしてがわがままなのであれば、団体交渉なんて必要ないでしょう。労働者の権利です。

新入社員の家賃補助は新卒採用終身雇用制度の名残な気がします。独身社員寮がないだけ昔より後退していると思います。いまだにその頃の制度を維持している会社もあるので、最高クラスの待遇ではありません。妥当でないとは言えません。

自分の待遇が他より悪いと思うのであれば、他人を下げるより自分の待遇を上げる方に労力を使った方がいいですよ。上限ありで、全社員の家賃補助を求めるなど。使用者側であれば、そういう論法で潰してもいいと思います。社員減ってもいいのであればですが。

Answer 3

20代の給与ですが、一人暮らしの人が生活できる額でしょうか？
生活が厳しい場合、生活ができないとの理由で、20代社員が退職する事を防ぐケースを考えてみました。

Answer 4

一般的な日本企業の慣習からすればおかしい
という回答者もいますが

若手社員むけに
単身者専用の独身寮を年齢制限をつけて提供する企業だってありますし
自立して会社に定着してもらうための施策として一般常識から逸脱してるとまでは言えませんね