解決済み
会社から懲戒退職か自主退職を迫られ、返事を困っている間に解雇されました。 弁護士さんに無料相談等行ってこちらの要望は殆ど通らず、再度相談した上で裁判や訴訟は難しく、費用もかかるとのことで、1,今の条件を受け入れお金を貰うか 2,他の弁護士に再度相談し、他に意見かアドバイスを聞く 3,後々の事を考えて会社から退職金等を辞退し解雇の取り消しを交渉するのが良い(解雇だと職探しか難しく為るため) のでは?とのアドバイスでした。 こんな会社に未練はないし、実際争うのもしんどい状態で次の職場を探すため3が妥当と思っています この事に伴って3をするにもはっきり言って電話(話)もしたく無いしまず冷静に話が出きるのかも解りません 法律法律とばかり言われその通りかも知れないですがどうしても感情が先に来てします こちらの要望を伝え交渉して貰えるような業者は無いでしょうか? 弁護士事務に頼めば?と言う事でしたらお勧めの事務をお願いします
質問の内容を勘違いされている方がいるようなので補足説明です まず解雇がどうのという事では無く私の言いたい事を代行してくれる様な方か業者は居ないか?という事です。 内容によってはここに相談したらいいよと言うアドバイスです ここで書くのもどうかと思いますが何も理由も説明されないまま懲戒退職か自主退職をせまられ返事をする前に回答期間が過ぎたので「ハイ、解雇です」と言う扱いです。理由証明を出してもらいましたが、事実半分嘘半分大げさ半分状態で懲戒にまで至るかどうかで納得はできない状態ですが、 訴えるとなるとお金も時間もかかる、実際勝ち取ることも難癖付けて難しいとのアドバイスでした 懲戒解雇だと後々の就職活動にも支障が出るので微々たる退職金なら解雇の取り消しを話し合ってみてはとの事ですとアドバイスの内の一つです それも有りとは思っていますが、職場と話すこと自体が「嫌」なので代行人を探している次第です 今の所希望に該当する回答が1番に書き込みしてくださった方です
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なんだか不思議な法律相談ですね。 こういう場合の法律的な戦術のセオリーを説明します。 まず、労働契約法で、解雇、特に懲戒解雇は厳しく制限されています。 あなたがいうように、懲戒理由が嘘半分なら、その時点で懲戒解雇が無効なんですよ。 >何も理由も説明されないまま懲戒退職か自主退職をせまられ返事をする前に回答期間が過ぎたので「ハイ、解雇です」と言う扱いです。 これも相当おかしいですよね。 普通の感覚なら、解雇無効です。 普通は、こういうときは裁判所に「地位保全の仮処分」を申し立てます。 地位保全の仮処分というのは、あなたがその会社の従業員であることを裁判所に仮に認めさせて、職場復帰するか、本裁判で判決が確定するまで、毎月会社に月給を支払ってもらう制度です。 会社も働いてない人に毎月月給払うのは苦しいので、たいていは和解に応じます。 そこで解決金について話し合うのがセオリーなんですね。 それなのに、その弁護士は懲戒解雇にならないように、会社と話し合って、自主退職にするようにアドバイスしたんでしょ。 すごく違和感ある法律相談の回答なんです。 だから、あなたが具体的に何をして懲戒処分になったのかです。 本当に解雇に該当するような大事件をやらかしたのかです。 それがないと、その弁護士の見解が正しいかもわからないし、アドバイスのしようがないです。 あなたは、その弁護士の意見を聞いて、自主退職で行きたいみたいですが、わたしなら弁護士を変えます。 ネット広告を派手にやってる事務所はあてにならないので、弁護士会に相談して、労働事件に強い弁護士を探してるので紹介してほしいと頼むのをお勧めします。
逆じゃね? 「自主退職するなら退職金も支払うけど、解雇でなきゃ辞めないってなら退職金払わない」のが普通だと思いますが。
まず質問者様の懲戒か自主退職かを迫られていた事ですが原因は質問者様にあるならば質問者様が対応するしかありません。 話したく無いならば詫び文章でも作成して退職願いと共に郵送するしかないですかね。 で、質問者様に非は無く不当であるならばブラック企業ユニオンや人権団体を検索すると良いでしょう。 在県も記載が無いですし経緯も不明な事案に明確な名称を求めるのは違うかと。
懲戒処分が下されているところを見ると、 それ相応の理由が終わりと推察します。 個人的に3をやっても、あまりいい結果、望んだ結果が 得られるとは思えません。 そうなると、1かな、と。 この懲戒処分に対して、不当、と考えるのであれば、 2を選択してもいいかと思いますが、 一度無料相談で匙投げられているところをみると、 異なる視点で動いてもらえるのは、そうそうなさそうです。
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