パワハラで上司と対決したい気がしてます。ボイスレコーダで証拠となる発言は保存しています。

Question

パワハラで上司と対決したい気がしてます。ボイスレコーダで証拠となる発言は保存しています。弁護士に頼んで代理人契約をした方が良いと判断して労働問題に強い弁護士を検索しましたが、なぜかどこも「賃金不払いか不当解雇」の依頼しか受け付けてくれません。
なぜ弁護士はこの二つの事しか扱わないのですか？

Answer 1

簡単。
他の回答者も書いているとおり、経済的利益が少ないから。
弁護士は「成功報酬として、相手から勝ちとった額の〇％」を報酬として受け取りますよね。
1000万円で20％なら200万も儲かる。
10万円で20％なら2万円しか手に入らない。
パワハラ訴訟なんてせいぜい20万前後くらいにしかならない事が多いから、弁護士には4～5万しか入らない。

なのでこう言えばいいのです。
「勝っても負けても、どんな結果になっても弁護士さんには報酬として受任料とは別に50万円払います」と。
なら必ず受けてくれますよ（そのかわり結果に左右されないのでやる気のない裁判にはなるだろうけど）
世の中の「1円裁判」なんてこういう仕組みで弁護士が付いています。

あなたの情報から判断した裁判結果の予想からは、報酬が見込めないから受けないだけです。

世の中には「金ではなく相手に謝らせたい」みちたいなトンチンカンな要求をする人もいますしね。

Answer 2

実際にパワハラ等で会社と訴訟をしたことがある者です。
ご回答に寄与できればと思います。

＞なぜかどこも「賃金不払いか不当解雇」の依頼しか受け付けてくれません。
なぜ弁護士はこの二つの事しか扱わないのですか？

少し違います。
その二つしか扱わないのではなく、「損害の少ない案件」は儲からないので扱ってくれないのです。その中にあなたの今回の主張も含まれるだけ、です。

賃金不払いは「未払いの賃金」という確実な金銭での損害があります。なのでこれを取り返すことによってその何割かが報酬になります。
もちろん未払い金額が10万や20万では弁護士の取り分もあまりありません。ですが訴訟を起こす人は「弁護士費用も考えて」起こします。
勝手も赤字じゃ話になりませんから。
なので10万や20万の損害の人はそもそも訴訟を起こしません。訴訟するとなると損害額100万、200万という人ですから弁護士も受任します。

不当解雇は賠償の相場があり、内容によって賃金の6か月～12か月程度になります。なのでこちらも非常に利益が計算しやすいわけです。

また未払い賃金にはタイムカードなど、不当解雇には解雇理由証明書などの「証明がしやすい」ことも上げられます。

総じて「証明しやすく、闘いやすく、損害もはっきりしている」のがこの二つです。

逆にパワハラ裁判となるとまず「損害がハッキリしない」ですよね。
あなたの気分を害した慰謝料みたいな「目に見えない、本人がどうとでも言える損害」しかないわけです。
なので裁判所もこういう見えない損害はせいぜい10万や20万しか認めません。これに加えてもし心療内科などに通院したとしても、その治療費などたかだか知れています。

一生懸命弁護をして闘っても、弁護士は儲からない、あなたも儲からない（むしろ赤字）。
儲からなければ依頼人は「弁護士の弁護が悪い」とかの逆恨みもする。
なので受けたがらないのです。
パワハラでの訴訟なんてそのほとんどが「恨みを晴らしたい」という「精神的な気分の問題、感情の問題」で闘いますから、余計です。

もしあなたを弁護してくれる弁護士がいるとしましょう。
「あなたな上司から受けた損害はなにで、その被害額はいくらですか」と聞かれたら、なんと答えますか？
その答えがせめて200万を超えるような答えが出来るなら、引き受ける弁護士はいると思います。
いかがでしょう？

Answer 3

①賃金不払いについては、裁判などは不要で、弁護士であれば、短期に不払い賃金を回収出来るので、少額でも割の良い仕事なのだと思います。

②不当解雇は、勝てる可能性が高いので、やはり、割の良い仕事なのだと思います。仮に裁判が長期化しても、その分の賃金などの訴訟物が高額になり、成功報酬が増えるので、問題にはならないのだと思います。

・「パワハラ罪」はないので、「パワハラ」自体は訴訟物にはならず、上司に何を請求するのかを明確にする必要があると考えます。

・ボイスレコーダーの証拠があれば簡単に勝てるのは、知恵袋の中だけの常識であり、裁判では、まだ正式な証拠として採用されません。ご質問者様が希望するストーリーや論理構成を相談なさるべきと考えます。

・多くの会社では、就業規則に「パワハラは懲戒解雇」と明記されているので、パワハラ相談室経由で懲戒委員会に証拠としてボイスレコーダーを提出なされば、上司を懲戒解雇することは可能だと考えます。パワハラ相談室のないブラック企業では、難しいのかも知れません。