非正規雇用者は社会の弱者ですか？

Question

非正規雇用者は社会の弱者ですか？そうだとすれば国や企業側が弱者にしてあげられること、
またはしてほしいことは何ですか？

正社員にしてくれはなしで。

Answer 1

社会的弱者ということは無いと思います。

派遣・パート・アルバイトなどの利点と欠点を端的に言えば、
欠点：長期的に安定して働きにくい。
利点：短期間だけでも働ける。

というものです。
同じ事実を欠点と考えるか利点と考えるかは、労働者の
考え方次第です。
元々そういう性質の仕事であるというだけであって、本来なら
それを選択するかどうかは労働者の自由なわけです。

現在は景気が落ち込んでいるので、たまたまその特徴が
裏目に出ていますが、好景気の状況であれば立場は
変わります。

短期的に見るなら、新卒の新入社員になるよりは派遣
社員になる方が給料が高いなんて事は、ざらにあります。
しかも派遣社員はサービス残業になりにくいですし、働けば
働いただけ給料を払ってもらえるなんて、中小企業の
正社員から見たら夢のような話だったりします。
一方的に転勤を命令されることも無いですしね。
長期的安定性と将来性をとる代わりに、正社員は様々な
制約を背負っているわけです。

ちなみに私自身も、新人時代はサービス残業だけでも
毎月70時間以上はやってましたよ。
社会保険とか引かれた後の手取りで考えると、時給500円の
アルバイト並でしたね。
＃ そんな低賃金アルバイトなんて、探すのも困難でしたが。

企業は、法律や契約に従った運用をしているだけですから、
他にできることはありませんし、考えるべきことでもありません。
ただし、国が制定した法律に関して言えば、若干問題を
感じるのも確かです。

本来、製造業では派遣という制度は禁止されていました。
製造業は景気の影響を受けやすいですし、景気が悪化すれば
派遣社員が大量に解雇されることは、誰にだって予想できること
だったからです。
しかも製造現場の作業者の場合、何かの専門家であるという
こともありませんから、解雇されれば他に仕事も見つかりません。
必要に応じて、その筋の専門家を臨時雇用するのが、本来の
派遣制度だったはずなんですが。

何年か前に法律が改正され、製造業の派遣制度を認めるように
してしまったために、現在の状況があります。
海外メーカーとの競争にさらされて、必要に応じて労働者数を
調整できないと勝負にならないと主張する、製造業メーカーの
声に押し切られた形です。

とはいえ、今の状況で派遣制度を禁止するのは逆効果です。
この不景気に、派遣社員を正社員雇用に変えるなんて考え
にくいですから、かろうじて雇い続けられている派遣社員も
全員解雇されるだけです。

他に出来る事と言えば、なんとか再就職しやすくするために、
無職の人に対して、何かの専門的能力を鍛える機会を作って
あげるくらいでしょうか。
今は単純作業しかできない人材は不要な状況です。
従って、単純作業以外のことができるようになるしかありません。
例えば技術系の人材なんて、昔も今も変わらず人材不足ですよ。
優秀な人材はそもそも余っていないですから、お金を出したって
雇えないのが実情です。

Answer 2

職業能力の向上を支援する事です。