営業の会社から入社しないかとインスタのDMから誘われました。2度研修を受けたら、仕事内容がNHKの集金だということがわか…

Question

営業の会社から入社しないかとインスタのDMから誘われました。2度研修を受けたら、仕事内容がNHKの集金だということがわかり、雇用契約を結んだあとに、踏み止まり、入社を辞めると伝えました。すると、退職届にサインしに出社するように言われ、
今月中に来ないと、年金と保険の解約金4万円を請求すると言われました。

内訳を聞いてみると、研修2回の私の給料が1万6千円。
かかる厚生年金が約1万6千円。雇用保険が約600円です。

ここで、計算がめちゃくちゃなことに気がつきました。

これなら少し足が出ますが私の日給とやらで、ほぼ相殺できます。

労基にも相談してみましたが、適当でやる気のない人に当たったのか「相手とよく話し合って！」と言われました。Googleの労基のレビューも酷かったのですが。労基ってそんなものなのですね。

その会社は県外でして、行くのにお金もかかりますし、コロナ禍ですし、退職届を一方的に送って解決するのが理想です。

しかし、請求されているお金が気になります。日本年金基金に問い合わせると、支払いなく解約できるそうで、会社がお金がかかるというのは言いがかりのようです。

会社には行かずに、退職したのち、請求されるお金は一切ないという話をつけてスッキリするにはどうしたら良いでしょうか。

労基がダメだったのと、退職代行は使うお金がないです。

ご助言よろしくお願い致します。

Answer 1

労基署がダメなのではなく、「そもそも労基署に解決手段が無い事案を持ち込んでいる」ので、対応できないのです。

労働基準監督署が対応できるのは「法律違反」です。
労働時間の超過、残業代の未払い、労働安全の違法行為、こういう「法律に基づいて正すことが出来る」ことにはしっかり対応しています。

一方で「パワハラ」など、どこからがパワハラでどこまで指導なのか、などは法律に書いていませんよね。こういうことを労働基準監督署が「これはパワハラだ」とか決める権限がありません。

今回の件も同じで、「会社が損害として民事賠償請求する権利」はあるのですから、これを止めることも、内容が正しいかどうかを決めることも、労働基準監督署には出来ません。なのでそこに相談したこと自体が間違い、となります。

質問の回答に戻りますが、労基署がなんと言おうが、年金事務所がなんと言おうが、会社が「これはあなたからの損害である」と主張し、民事賠償請求を起こすこと自体は全く可能で自由です。
ややこしいのは「もし裁判となれば、受けて立たないとあなたの敗訴確定」となることです。受けて立つなら弁護士費用が相当にかかるし、本人訴訟とするな何度も裁判所に行かねばならず、また準備書面などの資料も自分で作らねばなりません。

この内容では恐らくですがあなたは「勝てます」。会社の言い分が通ることはありません。
ですが会社がそれ覚悟で訴訟をしてくれば、「勝てるけど、あなたには多大な出費＆苦労」となります。

なので労働基準監督署の職員が言う通り、「よく話し合ってください」が現在の正解です。