2025年65歳定年制が義務化ですが 素人なものでよくわからないのでお答えいただけると 助かります。 ６５歳定年義務化に…

Question

2025年65歳定年制が義務化ですが
素人なものでよくわからないのでお答えいただけると
助かります。
６５歳定年義務化になったら今までは６０歳で定年で給料がかなりさがりますが
義務化になったら６５歳までは給料は変わらないのでしょうか？
よろしくお願いします。

Answer 1

2025年で65歳未満の定年制は廃止を余儀なくされますね、事実上の65歳定年制移行です。
https://souken.shikigaku.jp/5359/

「65歳定年義務化になったら 今までは60歳で定年で給料がかなりさがりますが 義務化になったら65歳までは給料は変わらないのでしょうか？ 」

上記解説サイトの内の②は、雇用継続制度の導入でもいい代わり、現行制度上は「60歳を迎える本人が希望した場合だけ」雇用継続を図ることとなっていますが、2025年の移行後は「本人が65歳までの雇用継続を望まない場合だけ好きな時期に辞められる」わけで、ここが大きなポイントですね。

「雇用継続」というと、一見は60歳で区切りを迎えて60～64歳まで給料が減ったなりの再雇用的なもので、現行法ではそれでいいわけですが、2025年からの「雇用継続」は給料据え置きは良くても、減給できる理由がなくなるのです、いまのように老齢年金のからみはなくなって、65歳にならないと老齢年金が受けられないから、給料との調整は図れなくなりますから。

人件費増大の問題は、解説サイトでも挙げていますようにいままでは合理的に減給が図れていたものが、2025年以降は容易に減給できなくなることで起きます。このことを働く者の立場から見直しますと、60歳以降も働き方が変わらない限りそれまでどおり、ということになります。

かつ法定の定年年齢が55歳で、それを60歳までに引き上げた結果、いまでは55歳以降の給料をむげに下げられない法制が確立していますよね。同じ理屈で60歳以降の給料も変えられないのです、60歳時に職場と仕事内容が変われば別として…

Answer 2

給与に関しては個々の会社が決めることです。
現在でも60歳未満の正社員に成果による報酬額を決める制度を導入している会社も多くあり、それで成果が無ければ報酬も下げられています。
つまり65歳になったからということでは無く与えれれる仕事で成果を出せるかどうかですが、報酬を減らすために65歳以降は重要な仕事から外されてそれによって報酬が下げられてしまうということはあるでしょう。65歳になったからということでは無く別な理由で報酬を下げることはできるのです。
会社だって限られた資金を社員に分配するのですから65歳以降の人が増えてそれらの人に以前の報酬額のまま払ったら会社が持ちません。

Answer 3

給料の変動方法は会社ごとに異なります。

Answer 4

「2025年65歳定年制が義務化ですが」
そのような事実はありません。
２０１３年から希望者の６５歳までの雇用継続が義務付けられました。これは次のどれかで良いです。
（１）定年制の廃止
（２）６５歳までの定年引上げ
（３）６５歳までの継続雇用制度
現在ほとんど全部の企業ですでに実施されています。６５歳の定年制を定めている企業は少なく、ほとんどが（３）です。つまり６０歳定年後、期間契約で再雇用するというもの。
２０２５年という数値に何の意味があるかというと、２０１３年に施行したときに一部の条件を満たした企業に”老齢厚生年金の支給開始まで雇用すればよい”という経過措置を設けたのです。２０２５年に男子の特別支給の老齢厚生年金がなくなりすべて６５歳から支給となるため、経過措置が終わりになるという事です。大した話ではありません。

ですから現状とはなにも変わりません。

むしろ今年のトピックは４月１日から施行されている「７０歳までの就業確保の努力義務」でしょう。これは努力義務なので全部の企業が対応するわけではないですが、優良な大企業では何らかの対応が始まるのではないかと思います。これは今までの定年廃止、定年引上げ、継続雇用制度のほかに、業務委託の締結制度や、事業主が行う社会貢献事業への従事でも良いことになっています。