解決済み
現在アデコより派遣され、就業中です。業務は一般事務ということで、5号という業務になるらしく、働いていたのですが、つい先日、アデコが労働基準局から業務改善命令を出され、それにより、厳密に調査すると、5号ではなく、自由化業務になってしまうということで、それだと契約期間に制限があり最長で3年までしか契約できないということなのですが、その3年が、私が雇われてからの3年ではなく、その業務に対して派遣を採り始めた日から3年となるので、まったく違う派遣会社からきていた前々任者までさかのぼってしまうそうです。そんなことってほんとにあるのでしょうか??私自身は1年5ヶ月しか働いていませんが、前々任者からの期間となり、7月までしか契約ができなくなりましたと突然言われたのですが。。。 ちなみに、派遣先の会社には派遣社員が1000人以上いるのですが、アデコから派遣されているのは私を含め2名しかいません。 アデコ以外の派遣会社から派遣されている人達は、私と全く同じ条件なのに、派遣会社が業務改善命令を出されていないから、今後もエンドレスに契約更新されていきます。たまたまアデコだった人だけが、業務上何の落ち度もないのに契約継続ができないということなのですが、あまりにも理不尽で納得できません。何か回避策はありませんか??
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本来一般事務は自由化業務といって、3年間の期間抵触がある業務になります。 そしてその3年間の制限は、派遣スタッフ個人や派遣会社にかかるのではなく 派遣先の派遣される業務にかかってくるものです。 ですから、前々任者までさかのぼって抵触する日を決定することは 正しい対応であると言えます。 アデコという会社は外資系で世界一大きい派遣会社の為、コンプライアンス (法令遵守)という部分に関して、非常にシビアな会社です。 納得できないと思いますが、7月で雇止めになるのは仕方のないことです。 ただし、同一業務に3年間という制限があるわけですから、kyoko7401さん達 アデコからのスタッフだけが更新出来ないというのは、派遣先企業として 正しい対応であるとは言えません。 むしろ派遣法違反であると言えます。 そこで若干リスクはありますが、ウルトラCになるかもしれない方法があります。 それはkyoko7401さんが都道府県の労働局、または、労働基準監督署に 派遣先で派遣法違反があるということを知らせることです。 匿名で電話だけした場合、動いてくれるかどうかは微妙ですが、kyoko7401さんが 直接駆け込んだ場合は、100%の確率で動いてくれると思います。 労働局や労働基準監督署は捜査権のある機関なので、派遣先や 派遣元を捜査し、指導することが出来ます。 そして派遣先も派遣元も労働局や労基署を敵に回すことを嫌がります。 ですから、強制力がある指導ということになります。 今回の場合、どのような指導が入るかというと、一般事務が5号ではなく 自由化業務に当たるのは、アデコだけでなく、派遣先のその部署の スタッフ全員であると言えるので、同一部署の全員に対して自由化業務に 契約を変更するように指導されると思います。 そうなるとその部署では、7月以降、継続して派遣スタッフを受け入れることが 出来なくなりますが、その部署で一般事務の仕事があるのは事実です。 そうすると、派遣先は派遣スタッフに対して直接雇用の申し込みをすることに なると思われます。 正社員とは限りませんが、契約社員やパートとしての契約が提示されることは まず間違いないことだと思います。 リスクとしては、kyoko7401さんが労働局に駆け込んだことが分かると 扱いにくいスタッフとして、契約してもらえない可能性があるということです。 この点に関しては、労働局に相談したら、kyoko7401さんの名前が 前面に出ないようにしてもらえる可能性がありますし、駆け込まなくても 7月で契約を切られることには変わらない訳ですから、やってみる 価値はあるのではないかと思います。 少なくとも私ならやります。 上手くいかなくて、アデコからの紹介が見込めなくなれば、他の派遣会社に 登録すれば済むだけですから、大きなリスクだとは思えませんし。 実際にどうされるかはkyoko7401さんの判断ですが、 泣き寝入りするくらいならチャレンジしてみてはいかがですか? 労働局や労働基準監督署は、都道府県名と労働局と入れて 検索すれば、管轄の労基署は簡単に分かると思います。 まずは電話して、名前が前面に出ないようにできるかを 相談してみてはいかがでしょうか?
なるほど:4
派遣会社を変えたらどうでしょうか? 訴えることも可能ではありますが、自分には得もありません。 ただ、時間のロスと派遣社員を敵にまわすことにもなりかねません。 何か問題があって、自由化業務だとかいう話になると、アデコのスタッフさんが チクったと思われますよね。 もしかしたら、もう一人の方にも被害があるかも。 場合によっては、今後派遣での仕事が出来なくなってしまう可能性も出てきます。 だとすると、派遣先を味方にして派遣会社を変える方が 利口なやり方ではないでしょうか? よくお考えになってみてください。
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