有給休暇5日取得が義務化！？ と、一時期騒がれましたが、実際に一般の企業でちゃんと実装されているものですか？

Question

有給休暇5日取得が義務化！？
と、一時期騒がれましたが、実際に一般の企業でちゃんと実装されているものですか？私は地方の一般的な中小企業に勤めています。入社して6年、有給は一度も使ったことがありません。今年も今のところ一日もとれていなく、年末年始のお休みに絡めて有休をとろうと思いましたが、社長に「今はまだ移行期間だから有休を絶対に取らなければいけないわけではない」と却下されてしまいました。
コロナの影響もあり、メーカーや取引先の業者が長期休暇を取るなか、普段より休みやすい、仕事に影響がないことを考慮して申し出たのですが、年末は大掃除、年明けは総会があるからというのです。いったいいつ休めというのか・・・途方に暮れています。
そもそも、ネットで調べた感じだと有休を5日以上とらなければいけないというのはもう実装されているように見受けられます。罰則もあり、30万円以下の罰金と書いてあるように思います。きっともう実装されているとは思うんですが、一般的な中小企業でもちゃんと法律を守っているものなのでしょうか？
それとも、いわゆるブラックな企業というのはいまでも健在ということなのでしょうか？

Answer 1

これもそれも最終的には労働者が声を挙げるしかないと思います。

ブラック企業は、泣き寝入りするから横行するのです。

泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は、必ずもらえます。労働時間の記録は、残業代アプリを利用してください‼

払わない場合は、少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる個人加盟労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください‼会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は、二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼

Answer 2

うちは超絶ホワイトですが、ばっちり有給取ってます

以前までは社内アナウンスで取得を促していましたが、今年からは取得することが定着したので社内アナウンスしなくても皆さんしっかりと有給取得するようになりました

Answer 3

昨年から、年10日以上有給が付与される労働者については最低5日の有給を取らせる義務が会社に課せられています。
有給を取らせないと会社が違法になります。

それとは別に「有給は労働者が請求した時期に与えなければいけない」という原則があります。
会社は有給を却下することはできません。
会社には時季変更権はありますが「休まれると会社の事業が正常に行えない」場合に他の日に有給をずらしてもらう権利です。

＞社長に「今はまだ移行期間だから有休を絶対に取らなければいけないわけではない」と却下されてしまいました。

時季変更権と解すれば質問者さんは時季変更を受け入れたにすぎませんので、休みたいのであれば他の日を指定すればいいのです。

Answer 4

多くはされてないでしょう。私の周りにきちんと有給取ってる人いませんし、有給自体が無いと言ってる人が多いです。私も5年間で2日くらいしか使ってません。まあ把握自体してませんが。
罰金は規定にはありますが、要求されることは有り得ません。