喫煙者の入社を禁止するのが、企業にとって、合的な判断であり法的に問題がないとするのら、肥満や酒好きの人は健康リスクが、

Question

喫煙者の入社を禁止するのが、企業にとって、合的な判断であり法的に問題がないとするのら、肥満や酒好きの人は健康リスクが、そうでない人より高いために雇わない。
女性社員は、結婚による退社が統計的に高いために雇わないと言う企業も認めるべきなのだろうか？

入社後に行動を縛ることは違法だが、特定の条件の人を入社させないというのは問題がないとのこと。

私は非喫煙者だが、喫煙は憲法で認められた物だと考えている。

補足

合的→合理的
退社→退職
認めるべきなのだろうか？

「推奨すべきなのだろうか？」もしくは、「広く受け入れられて然るべきなのだろうか？」に訂正します。

喫煙者も、肥満の人も酒好きも、女性も、利益を追求する企業にとって、合理ではない側面が統計的にあり、それらの特性をどうしても必要な仕事以外には積極的に雇わないというのは、確かに企業としては合理的なのかもしれない。

その上で考えたが２つ。

遺伝子の優劣によって企業の入社が決まるガタカという映画。
もう一つは、「組織も人も、特殊化の果て（画一化された集団）にあるのは緩やかな死」という攻殻機動隊というアニメの中のセリフ。

Answer 1

普通の人なら「個人の趣味嗜好によって採用の段階から間口を狭めるのは合理的でないかも」と思います。もちろんそれはあくまで経営判断ですから「喫煙者は雇わない」と言うのなら「まあそういう会社があっても仕方ないかな」とは思います。

ただこの理屈は嫌煙者には通じません。彼らにとっては「タバコを吸うか否か？」だけが大切。仕事が出来るか、才能があるかどうかは関係ありません。….というより「喫煙者は仕事が出来ない。才能などあってはならない」と夢見ているので、とにかくタバコを吸う人を愚弄し、口汚く罵ることで自己のアイデンティティを保つわけです。

嫌煙者というのはその性格上大体に於いて左翼活動家です。左翼なら人を人種や性別、国籍などによって差別することを嫌うはずなんです。ですから「障害者不採用」「女性不採用」「外国人不採用」「肥満体不採用」みたいな企業があるならそういうことには反対します。ところが「喫煙者不採用」となるとそれが当たり前のように振る舞います。こうしたダブルスタンダードには違和感を拭えません。

嫌煙者は自民党叩きも好んで展開します。彼らにとって保守は敵です。
ですから左翼活動家にとって拠り所であった立憲民主党の枝野幸男代表による議員会館自室内での喫煙は打撃だったはず。これが自民党の議員だったならこちらのカテゴリでの荒くれ方は相当なものになったと思います。この件に関しては嫌煙者全体がややおとなしいです。政治的ポリシーがない「活動家ではないただのタバコ嫌い」が少し反応しているくらいです。

私も質問者様と同じ非喫煙者ですが、こういう形で嫌煙者を批判すると「喫煙者のくせに非喫煙者のフリをしているに違いない」と荒くれます。実に知性が低い人たちです。
そういう人間は「喫煙者を採用しない企業は素晴らしい。今後増えていくべきだ」と考えるので質問者様が例に挙げたような「それ以外の要素による採用差別」には決して触れません。そこにどんな矛盾があろうとも彼らにとってはそれが正義です。

Answer 2

酒→酒好きはライト層が分厚いからなぁ。
煙草もお酒のようにライトスモーカー層が分厚ければ本人の健康問題云々はかなり弱まると思う。

ライトスモーカーが普通なら
喫煙環境を社内などあちこちに設けなくても社会が成り立ちそうですし。
まぁ、アルコール依存症よろしく
ニコチン依存症の人が働くにはシビアな社会になるだろうな、とも思いますが。

肥満→現状でも仕事内容によっては選考におちたり、
面接で負要素になることも普通にあるのでは？

女性→男女雇用均等法と国内の労働人口的にどうかなぁ？
人口の半分が女性で、禁煙や卒煙よろしく女を辞めるという訳にもいかないですし。

人口が急速に減少し続けてる現代日本は
もはや日本人男性だけで社会が回る状況にはないと思います。
今後も人口の先細りは待ったナシなので、リスクやコストがあっても
学生、女性、高齢者、外国人労働力などに頼らざるを得ないかと。

ではでは

Answer 3

認めるとか認めないとか・・・私にそんな権限ありません。

Answer 4

喫煙者は他の社員に健康被害を与えている。

更に喫煙者お断りで取引先から契約が増えたり、健康優良企業の認定を受けれたり、株価や企業イメージが激増します。

現実問題として喫煙者の時点で会社に多大な損害を与えて、会社の信用を大きく損ないます。

喫煙者が会社の利益にならないのだから不採用は当然です。