地方公務員になって○○のような町づくりを目指したい！と言ったところで地方公務員にそんな権限ってないものなのですか？

Question

地方公務員になって○○のような町づくりを目指したい！と言ったところで地方公務員にそんな権限ってないものなのですか？

Answer 1

法的な「権限」はありません。ないのは「法的な権限」です。

地方議会は「条例を作る場」です。だから「選挙により選ばれた方々が政策を決め」は正しい。市営球場跡地を何にしようか、この市有地に何を作ろうか、それらは議会で議論されて、採決されて初めて実行に移せる。

ではその議案は誰が提案するのか？提案できるのは市なら市長と市議会議員です。ですが実態は、市議会で議員が提案している議案なんて、全国平均では8％もありません。残りはすべて市長提案。そして市長提案と言っても、政治家である市長が議案を作っているという事はほぼ皆無であり、実際にはほとんどの議案を市の職員が作っているんですよ。

だって、圧倒的多数の市議会議員には、「自分で議案をイチから作る能力」なんてないんですから。市長だってそんな事が出来る人は「市の職員を長くつとめ、○○課長、××局長を歴任し、助役として前市長を支えた」みたいな経歴の人などごく僅か。ましてや、商売が繁盛して、お次は名誉、という理由でなった市会議員や、例えば○○反対運動をしていて、ただそのためだけになった議員になんか無理。多くの議員は最初から自分で議案なんて考える気もない。単に行政が作った議案を検討するだけですよ。

市長は公約にあげた自分の政策を実現しようとする。それを実現するために必要なデータ等を集める、分析するのは市の職員の仕事。新任の市長や議員でまともな人達が市政について勉強しようというとき、教えるのは市の職員です。具体化する事ができない市長に「子育て世代に優しい○○市」という政策を実行するように言われ市のデータ、全国のデータを示し、いくつの公的施設がいるかを示し、よその自治体の成功例をあげ、どの場所に何を作るのがよくて、それには予算がいくらいるのかを提案するのも市の職員。

だから「○○のような町づくりを目指したい！」という志ある職員は、それができるように動くのです。議員と折衝もするし、新人議員を教育もする。必要なら現地へ議員を案内し、説明する。最終的に議会で採決をするのは政治家達ですが、その議案を作るのは地方公務員ですよ。

Answer 2

無いですよ。

当たり前ですが、日本国は社会主義国ではありません。
独裁国家でもありません。

選挙により選ばれた方々が政策を決め、公務員は政策に沿う業務を行います。
地方公務員には政策を決める権限がありません。

国民が政策を代議士に委ねます。
国民に選ばれた代議士は、政策を実行に移します。
その駒が地方公務員です。

Answer 3

自治体によりますね…。

町づくりとなると都道府県庁レベルになると思います。

もちろん国土交通省の管轄もありますが、地方公務員で町づくりに携わりたいなら都道府県庁をオススメします。

Answer 4

権限でいうとそういった政策は政治家が決めます
地方公務員はその政策に則った施策を考えることになります。