解決済み
労基に退勤時間を改ざんして・・・
労基に退勤時間を改ざんして・・・私の働いている会社の業種はリフォームの営業です。 営業なのである程度のサービス残業は理解できますが、 たいていの社員は９：００～２４：００で働いています。 先日辞めた社員が退職時の有給消化を認められないと 突っぱねられた件と、残業代の請求の件を労基に監査依頼 をだしました。 その数日後に労基が会社に来ました。 有給消化の件は社長が・・・ 「有給消化も何も退職届を渡されていない」 と、嘘をつきました。 手渡しでコピーもなかったので労基も何もできないと言うことです。 残業代の件は去年の7月～12月までのタイムカードを労基に提出 することになりましたが、会社は全社員の退勤時間を定時である 18：00～18：29の間で打ち換えて提出してました。 私は辞めた社員に相談を受けていたので念のため改ざん前と後の 両方をコピーを撮り保管してあります。 私も2月いっぱいで退職をします。 訴え出れば勝てるのでしょうか？ 勝てるとしたら会社はどんな処遇を受けるのでしょうか？ ちなみに私は勤続6年でその間売上は平均以上は上げておりますが 遅刻魔なので勤怠は良くないと思います。 （ただ、仕事で24～０２：００まで働いていれば起きれないこともある と勝手ですが言い訳はしていましたが・・・） 詳しい方のご返答を宜しくお願い致します。 長くなりましたが最後まで読んでいただいてありがとうございます。
皆様、為になるご回答誠にありがとうございます。 そこでまたつまらぬ質問ですが、弁護士にお願い するとしたら弁護費用や裁判の申し立てに掛かる 費用はいつ誰が支払いするのでしょうか？ 他の社員も同様に申し立てをしなければ会社側は 支払い義務はないのでしょうか？ つまらぬ質問かと思いますがご助力の程よろしくお願いいたします。
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回答（3件）
- ベストアンサー
僕もほぼ同じような状況で会社との労働問題を争ったことがあります。 僕のときも、会社側は「一度も残業をさせていない」と労働基準監督署に嘘の主張をしました。 会社というものは、身を守るためなら平気で社員を裏切る。そういう危険な側面もあります。 会社側は、偽装のタイムカードを提出した、ということですよね。 しかし、よく考えてみましょう。会社側はタイムカード以外に「残業していない」という事実を裏付ける証拠は提出できるのでしょうか？ 逆に質問者さまは「残業している」という事実を裏付ける証拠はいくらでも身辺に転がっているのではないのでしょうか。 たとえば・・・・ ☆もしＰＣを使ってお仕事をされていたのであれば、メールＢＯＸを確認してください。 たとえば、23:15分に上司などに報告のメールしていたとする。それは、その日、その時間まで確実に仕事をしていた証拠になります。そして、会社側が提示した18:00までの退勤時間が記入されたタイムカードはウソということが立証できます。 ☆タイムカード以外に、業務上であなたの行動の時間が記録されるものはありませんか？ 例えば、顧客との打ち合わせのメモや書類などに、その時間を記入していなかったですか？ 例えば、事業所の警備システム。（綜合警備など）事業所から退勤するときに、警備システムを作動しますよね。 このとき、警備を作動させた鍵番号とその時間がすべてデータとして綜合警備には保管されています。 もしその内容が２３：００とか24:00ばかりだったら、当然会社が主張する「全社員は定時で帰宅している」という主張はもろくも崩れます。 労働裁判になる際、証拠差し押さえとして綜合警備よりこの情報は開示されると思います。 もし、別の証拠であなたのタイムカードの信ぴょう性が立証できるなら、有利に立てるでしょう。 そういった身の回りに隠れている証拠を揃えたうえで、弁護士などに相談してみましょう。 この場合会社側がムチャな主張をふっかけているので、労働問題に強い弁護士を探すといいでしょう。 有給については、質問者さまがいままで何日有給を消化していたのかはわかりませんが、労働基準法で決められている６年勤務分の有給休暇日数をいままでもらっていなかったのであれば 会社は有給を与えなければいけない義務があります。 ご存じだとは思いますが時間外労働については過去さかのぼって２年間までの請求が可能です。 それ以前は時効で消滅しますので、行動は早いほうがいいでしょう。 質問者様の場合、深夜労働も加算されてきますので、かなりの高額請求になるでしょう。 労働基準監督署は、残念ながら「どちらが正当か」を判断できる機関ではありません。 ですので、お互いの主張がぶつかりあう中では、行政指導などを行うことができません。 そのため、本当の解決を求めるならばもはや労働裁判がてっとり早いでしょう。 がんばってください。 ☆質問者さまの補足に回答させて頂きます。 裁判費用は、あなたが勝訴した場合は会社側が負担することになると思います。 ただ、弁護士費用はどちらにしてもかかります。 その金額は残業代請求の場合、20万くらいが相場です。（前払いだと思います。） もし、勝訴した場合は会社より支払われた残業代の何割かを弁護士に報酬として支払うことになっています。 １割～２割が相場です。 ＞他の社員も同様に申し立てをしなければ会社側は ＞支払い義務はないのでしょうか？ ↑いえ、裁判所が判断するのは「残業代未払いが事実かどうか」ですのでそれは関係ありません。 事実だということがわかれば「残業代を支払いなさい」と、強制執行が行われます。 これは労働基準監督署の是正勧告よりはるかに強いです。 会社は、もう支払を免れることはできません。 ただし、一人で申し立てるより複数で声をあげたほうが、裁判所もこの問題を重くみるので有利に働くでしょう。
2人が参考になると回答しました
民法の問題も絡みますのでユニオンに相談してください。会社の電話を使い電話したという証拠があればいいですね～
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