36協定を締結して届出ていなかったり、あるいは残業代すら払わずに 残業をさせている事業所は、かなり多いのですか？

Question

36協定を締結して届出ていなかったり、あるいは残業代すら払わずに
残業をさせている事業所は、かなり多いのですか？もしそうだとすれば、労働基準監督署が、全てとは行かなくても、広
範囲に取り締まるのは、なかなか難しいのでしょうか？

Answer 1

多いですよね。
また1年の更新を忘れてそのままになっている企業にも会ったことありますよ。

取り締まるのが難しいというより問題が表に出ないとまずわからないという話です。

根本の部分は事業所の数より36協定を知らない労働者がその数より多いだろうというところが問題です。

Answer 2

労働基準監督官は事業場数に対して絶対数が足りません。全国の警察官の0.4％、国税専門官の約５％しかいません。

Answer 3

36協定は、締結してます。
ただし労働者代表は、労働組合が無ければ従業員の誰でも良い。
普通に会社側が指名しますし、公開もしません。

残業については、実は働き方改革法で、無茶苦茶が法律になってます。
みなし残業(給与に含まれる)が認められ、これを契約書に明記すれば、実質で払わなくても法律違反にならない。
しかも、この時間数は、なんと月に最大200時間が上限。年間上限は、なんと960時間。
年間最低休日は、104日以上となって居るものの、会社が休出残業960時間を行使されたら酷い事になります。それが給与に含まれていると言う計算になります。
会社が無茶な仕組みを作ったとしたら、労基は取締りも何も出来ない。

Answer 4

かなり多いです
誰かが密告しないと動きません