近年、ブラック企業やサービス残業と言った言葉を聞くように、違法に残業代を支払っていない企業が非常に多くあります。

Question

近年、ブラック企業やサービス残業と言った言葉を聞くように、違法に残業代を支払っていない企業が非常に多くあります。そのように残業代を支払わない会社に対して、残業代請求を行ない、過去の未払い分の残業代を請求することができます。

しかし、残業代請求には2年という時効がありましたが、「2年」までとする規定を「当面は3年」に延ばす改正労働基準法が2020年3月27日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

どう思いますか？
ご教示下さい‼️

Answer 1

金融機関の時効が5年から10年に比べ短い10年に延ばすべき

Answer 2

まず労働者が泣き寝入りしないことです。

泣き寝入りするからブラック企業は、横行するのです。

泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は、必ずもらえます。

労働時間の記録は、残業代アプリを利用してください‼

払わない場合は、少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる個人加盟労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください‼会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は、二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼

Answer 3

残業代未払いが前提の制度だと思う。残業代未払いを認めているから後日請求ということになる。

残業代の未払いが発生できないように法の整備や監視体制の強化をするべき。これを会社設立の内容にしっかり盛り込んで遵守できないなら会社を作れないようにすればいい。

タイムカード設置を義務化しタイムカードを押してから仕事をすることを禁止したり、一日の仕事が可能な時間を8時間以内にするなど細かく決めればいいと思う。自宅で仕事はできない自宅と職場を分離させるとか。

社内には記録用に監視カメラを複数台設置して法令違反の内容をきっちりとした監視をすればいい。またそれを取り締まる組織は必要。何もかも警察とはいかない。

会社の設立は許可制にして経営者には経営者に相応しいか試験を受けてもらえばいい、そこに健全な職場になるような項目を並べ理解させ、試験終了後にそれが実行されているかをチェックできるように管理するべき。

2回の違反で免許停止、3回目で取り消しなど。厳しくしていけば雇用される側の待遇などは守られていくと思う。また取り消しになると二度と会社を設立できないぐらいの罰則があれば普通に守られるはず。そんな難しいことは要求していない。

このようなことは1人以上の従業員を雇う場合に必要で一人で経営している分には問題ではない。

Answer 4

権利にあぐらをかく期間が長すぎ