転職時の面接で退職理由をどのように伝えるか。

Question

転職時の面接で退職理由をどのように伝えるか。今働いている企業が労働基準法を守らずサービス残業があります。
その事が納得できず会社に伝えたところ解雇を言い渡され、近く退職する事になりました。
このたび、面接の機会をいただきましたが、退職理由をどのように伝えたら良いのか教えていただきたいです。
この会社では数ヶ月しか勤務しておらず、事務職をしています。

Answer 1

大手で人事でした。
ありのまま伝えてもいいですが「会社が悪い」という理由での退職（解雇含む）者はあまり採用したくありません。
そういう人の場合はエージェント使ったほうがいいと思います。
サービス残業って月何時間くらいあったんですか？
サービス程度の少ない時間だったら尚更採用したがらないと思います。

Answer 2

こうした場合は、苦労しますよね‼

私の場合なら期間限定の雇用つまり契約社員のため合意の上で契約解除と言います。

今は、コロナなどでこうした社会情勢ですから？など適当に言えば言いと思います。

解雇ならそれで通じると思います。

そして、今後こうしたことで解雇されないようにするしかないです。

恐らくこうしたブラック企業は、今後もあなたも苦しめるでしょう‼

よってブラック企業の備えをするしかないです。

ブラック企業は、泣き寝入りするから横行するのです。

泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は、必ずもらえます。労働時間の記録は、残業代アプリを利用してください‼

払わない場合は、少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる個人加盟労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください‼会社都合で辞めることができます

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は、二人からつくることができます

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼

Answer 3

＞面接の機会をいただきましたが、退職理由をどのように伝えたら良いのか教えていただきたいです。

＊自己都合に因る退職。
で良いと思います。

前職にたいする、不平不満は貴方を不利にするだけです。

Answer 4

共産党、労働基準監督署と労働組合に行きましょう就業規則は労働組合の代表と話をして決めなくてはならない（90条）

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=322AC0000000049_20190401_430AC0000000071#L

★出頭命令違反は6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金です（労働基準法104、119）

（監督機関に対する申告）

第百四条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、★労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

○２ 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、★労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

（報告等）

第百四条の二 行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、★又は出頭を命ずることができる。

○２ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、★又は出頭を命ずることができる。

★就業規則の周知義務違反は罰金30万円（106、120）
★事業主も罰せられます（労働基準法121）

（国の援助義務）

第百五条の二 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して★資料の提供その他必要な援助をしなければならない。

（法令等の周知義務）

第百六条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、★就業規則、第十八条第二項、第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第四項、第六項及び第九項ただし書に規定する協定並びに第三十八条の四第一項及び同条第五項（第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条の二第一項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、★労働者に周知させなければならない。