基本的には どこの大学でも就職の斡旋や、相談、調査もしません。 斡旋や、相談が出来る機関は 無料のハローワ―クのみです。 大学や、地方技師会も 以前は就職の斡旋、相談をしていましたが それは法違反になり出来ません。 税務署から見れば、 就職紹介をして居るなら、 手数料収入を得ているとして 課税されます。だから どこもしません。 有料の就職紹介なら 民間業者には有ります。 これは、 医療機関から紹介手数料を取り、無料で技師に紹介する。 昔なら 技師が足りない時は、大学に直接求人依頼がきましたが 飽和状態で就職難なら もう大学には頼みません。 出入りの業者さんに頼むと 10人単位で履歴書を持って来ます。 就職を目指す学生は 就職先が決まっても 誰にも話ません。 大学も就職の調査をする権限も無いからしません。人も居ない。 3月は 大学も卒業式、人の異動時期などで 就職調査どころで無い。 年が開けると 入試の時期で 大学はてんてこ舞。 就職率の調査は不可能です。 国試は 2月末。 卒業式は3月上旬。 卒業すると もう学生は来ない。 3月末に国試発表。 これに落ちると採用は取り消し。 例え国立大学放射線でも国試に落ちる。 H25年 弘前大学 48人 → 33人合格 東北大学 45人 → 37人 九州大学 37人 → 32人 大阪大学 55人 → 42人 熊本大学 43人 → 37人 名古屋大学49人 → 43人 あなたの出した例で 36人中 35人が国家試験に合格したの計算 どの年で、 どこの大学かは分かりませんが、極めて合格率が高いです 就職33人と言うが 内訳まで公表もしないし、大学も調査もしない。 まさか 全員が医療機関に就職と考えて居るのでは? 大阪大学、首都大は ブランド力を活かして、病院に行かず 専門外の企業に就職する人が過半数以上です。 地方の国公立大学なら 就職難から企業に就職する。 大学発表の就職率は 病院+企業ですが、 大学も 国から補助金交付から 企業に就職するとは言えない。 言うと存在価値が無くなるから 数字を加工して発表する。 東京大学看護学部。 過半数以上が病院に行かず 企業、公務員を目指す。 病院就職だと 一看護師になり、「東大卒」のブランドが活かせない。 どういうわけか NHKのアナに行く。 技師も同じで、病院就職だと「国立大学卒」のブランドも無くて 単なる 一技師です。だから企業に就職する。 病院就職の技師は 成績が並み以下の学生で、 並み以上の学生は企業に就職する。 ほとんどの医療機関には 労働組合が無くリストラや給料削減が多い。 院長先生はドライで 気に要らないと即解雇される。退職金無しも多い。 解雇された技師なら 腐るほど居る。 例え公立病院でも 公設民営化や、独立行政法人化されるとリストラに これでは 国立大学の人は 病院就職を希望しません。企業に就職する。
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