派遣会社が解雇を認めてくれません。自己都合の退職にさせられてしまうのでしょうか。

Question

派遣会社が解雇を認めてくれません。自己都合の退職にさせられてしまうのでしょうか。私は某大手派遣会社でH20年3月から3ヶ月更新で働いている派遣社員です。
昨年12月が更新月でしたが、12/1日に「H21年3月までの更新」と担当から話があり了解しました。 ところが12日になって「更新できないかも」と持ちかけてきて15日に「やはり更新できない。今月末で契約終了」と言われました。
私は更新しないのならば、30日前に(つまり11月中に)この話はなければならないと思っていましたし、12月に入って更新の約束もしていたので解雇予告手当を請求しました。
しかし、派遣会社は「契約期間満了による終了なので解雇ではないから解雇予告手当は出せない。ギリギリになって終了を告知したのは申し訳ないとしか言えない」とのこと。 しかし担当氏は「今すぐ紹介できる仕事もないしこちらが持っている仕事量も減ってきている。自分で就活しておくことを勧める」とのことで、私にはある日突然職を失ったような状態です。

今話題の“派遣切り”にあった形なのですが、派遣会社が自社ルールブックに「45日前から更新の意思を確認し、遅くとも30日前までには派遣先と連絡を取り、その後速やかにスタッフに伝える」とうたっている決まりを破った上に“ご免”の一言で済ませようとしていること、また失業状態にあるのに例の“1ヶ月ルール”に縛られて無収入生活を強いられているのに納得がいかず労基署、ﾊﾛｰﾜｰｸに相談に行っていますが、依然物事が解決に向かいません。 労基署の指導で退職証明書の発行を依頼しましたが、退職理由欄の記入を会社が拒否しています。
会社が解雇を認めないので失業給付も受けられない状態です（雇用保険支払期間が1年を超えないので)

当初の私は、派遣会社より解雇予告手当と離職票を発行してもらい、7日の待機で失業給付を受けながら次の仕事を探したいと思っていましたが、このままでは自己都合の退職(解雇予告手当を請求した為、次の仕事を受ける気がないと判断され）となった上に何の補償もなく就職活動をしなければならないのでしょうか。

何か他に私に出来ることはあるのでしょうか。
また主張できる（こちらに有利になる）法律等はありますでしょうか。
本当に途方に暮れています。

ちなみに契約終了の理由は「派遣先企業の人件費削減の為」です。

補足

ご意見ありがとうございます。
進捗がありました。本日“上の者”から電話があり、会社側は更新の連絡は私のスケジュールが空いていて仕事が可能かの“状況確認”であり契約更新が成立した訳ではないとし、期間満了による終了である。私には引き続き働いて欲しいので解雇ではない、とのこと。
過去２回の更新はいずれも電話のやり取りだけでしたから私は今回も更新されたものと認識していますし、その件は譲らず物別れに終わっています。

Answer 1

自社ルールブックというのが結構曲者で、派遣先の意思決定タイミングというコントロールできないものが決まりになっている様ですが、それが守られなかった場合の社員の権利は明文化されていますか？
そこが明文化されていない場合は、残念な言い方になりますが このルールブックは”目くらまし”と言わざるを得ないのかなと思います。
お気の毒ですが

Answer 2

ただの派遣会社の言い訳ですよ。
理由は派遣先企業の人件費削減でも、契約期間が残っている場合、
契約期間満了までの給与保障、かつ迅速に新しい派遣先を探さなければ
いけない義務がありますので、最低でも残りの期間分の賃金は請求できますよ。

もう一つ言えば、あなたは辞める前に残った有給全部取れる権利もあります。

でも、実際問題、法律で言えばあなたの勝ちですが、ここまで不況状態だと
すんなり解決ってことは難しいと思います・・・。
派遣会社は意地でも払わない姿勢で来るでしょうし。

Answer 3

私の経験から回答しますと・・・。

契約期間満了にて、次の更新がない場合も１ヶ月前告知のルールは存在します。
ですので、本来は一定期間の給与の支払いがあってしかるべきなのですが、現実は違います。
担当者の方のおっしゃるとおり、１２月末にて契約満了。その後の保障はなし・・・という扱いが一般的かと思います。

これに対して不服であれば、既にご利用のようですがハローワークや、労働基準監督署に申し立てをされるのが良いかと思います。ですが、実際それで支払いがあるかというとそうではないと思います。
もし万一、何かしらの支払いがあっても、とても生活費になるような金額にはならないでしょう。
派遣社員とは、本当に弱者だとこういうときに痛感しますよね。

更新の問題については、補足での上司の方の説明が正論であると思います。
ただし、「解雇ではない」という言葉には語弊があると思います。
派遣社員は就業がなければ給与をもらうことも働く場所もないわけですから、事実上の解雇と受け取れると思います。
次も必ず同じ派遣会社の紹介で就業するとは限りませんので。

失業保険に関しては、正社員ではありませんので派遣社員の任期満了での扱いとなり、
需給が可能なのは５月頃かと思いますが、いかがでしょうか？
派遣でのリストラは今は全くといっていいほど認められません。
離職票の退職理由欄は、自己都合もしくは任期満了になると思います。

ご本意とはかけ離れた現実かと思いますが、ここは割り切って離職票を通常通りに受理し
いち早く３ヵ月後の需給に向けたステップを踏まれた方が良いと思います。
でないと、離職票の発行に手間取り、需給対象日がどんどん遅くなってしまいます。

Answer 4

回答できる立場の者ではありません。
しかし、同じように派遣会社の非情な扱いと戦っているものです。
常に録音を取るような日常は送ってない者に、言った言わないのことで嘘を主張して逃れます。
悲しいことです。

ひどく孤独で不安いっぱいの時間でしょうが、がんばりましょう。

労働局は本人が自主退職と言ったという派遣会社の主張にのって、本人は言わないといっているという側には立ってくれませんでした。同じ言った言わないなのに、何故でしょうか。行政は民事介入しないというのはわかります。ですが、どちらも証拠のないことですのにね。

今私も平行線をたどって訴訟等考えています。疲れるよといわれ、次を探せという友達もいますが、許せないのです。

ひとつ会社との交渉から行政へ進み挫折しているものとして、次の道は労働組合に加入して団体交渉をする道に進もうと考えています。