解決済み
派遣業法 の改正点のお知恵借りたいです 新派遣法を作りませんか・・
回答（2件）
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○新派遣法を作りませんか・・ 福利厚生・退職金の設立は不可能でしょうか？ ●「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（派遣業法）」は、１９８６年に制定施行されて以来、かなりブレながら改正され続けてきました。 ご提案のうち、「福利厚生」については、派遣先の会社及び派遣元の派遣会社の双方で可能であると思われます。 先・元の両社ともに規模にも拠りますが、派遣先の場合、上場会社ともなれば現在でも便宜供与をしているケースもあると思います。 ただ、派遣会社における福利厚生は寡聞にして知りません。 「退職金」については、賃金と違い企業に義務付けられているものではないので、難しいと思います。 一般的に、派遣社員の雇用契約期間そのものが短期間であり、更新が続けて行われたとしても、それをもって次の更新を約束したものではありません。 いつ、雇い止めを通告されるかが分からない状況にあります。 それが派遣社員の実態であり、今回の不況下で問題視された点なのです。 正規雇用社員に対してさえ、退職金の支給は義務付けられているわけではありません。 就業規則や給与等支給規程、あるいは労働契約書の中に、支給する旨の一文が明記されていないと会社側には支給する義務がありません。 従って、派遣社員に対して支給するとすれば、派遣元の会社しかありませんが、これも支給するとしても、普段支給する給料から積み立てるしかありません。 要するに、普段受け取れる給料が減額されることになります。 ということですから、現実問題としてこの法律の下では退職金の受給は諦めた方がよさそうです。
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福利厚生は各社で定めるものですよ 企業の体力や規模により当然違うでしょう 退職金にしても正社員でも必須ではありません ボーナスもね、それこそ企業次第 ボーナス有無、年何ヶ月か退職金有り無しによって 企業を選ぶときの条件ですからね、、、 新しいってそれをすると零細、中小が厳しくなるよ 零細の正社員は退職金も福利厚生も整備せず 派遣社員の待遇を良くするなんて非現実的だと思う で対応のほうですが現行でも色々とやれることはあります まずは会社を辞めても持ち運び出来る退職金制度として 確定拠出年金がありますそれを各派遣会社必須とするなどが まず考えれますよ、現状を知らず新しいものを作っても 守れない、守らないでしょうね 現在の派遣会社が退職金規定を作っても問題ないのですよ 新といいつつ新しいものは何もない・・・結局金ですか そうやって目先しか見てなかった人が派遣社員の中には多いのでしょう 今は確かに大変な目にあってるとしても今までの行動のツケを払ってる 人も多いと思います、怠惰を極めてて助けろ？ってのは虫が良すぎる 現在30代半ばで高卒のときにフリーター、派遣を選択したような輩を 助けるような法律を作ることがいいのでしょうか？ 努力を続けてきてどうしても・・・って人がどれだけいるのか？？ 私は昔派遣会社で営業所長してましたが人としてどう？って人が 多く彼らの無責任な行動が嫌になり業界を去りましたよ・・・ 派遣法の対応なら拡大した一般派遣の職種を狭める 派遣会社の経費を開示させるようにする 確定拠出年金の推奨 などがありますが知ろうとしない知らないことに疑問を持たないような 人ばかりなら結局同じですよ 退職金なんて要らんから月々くれなんてやつがいたらどうする？ 社保も入らないようにしたいってやつまでいるんだよ？ まずは人をどうするか？ではないかなと
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