国家公務員の定年延長の話がまた動き始めました。

Question

国家公務員の定年延長の話がまた動き始めました。どうやら、2022年3月31日に退職予定の人たちまでが、60歳定年で翌年から61歳定年になり、65歳定年まで段階的に引き上げていくようです。

そこで質問なのですが、退職手当はどうなるのでしょうか？61歳から給料は7割程度に抑えられるそうです。ということは、7割程度に抑えられた給料を基準に退職手当の額を算出するということでしょうか？それとも、60歳時の給料を基準に算出されるということでしょうか？

もし、前者であるなら、かなりの減額となり、これまでと著しい不公平感が生じると思いますが。

Answer 1

過去には、60歳時に一旦退職手当を清算（支給）するような案もあったと聞いていますが、本格的な議論はこれからだと思います。

私見ですが現行制度をみて、
現行の退職手当の計算方法は退職時給与額に在職年数に応じた期間率を乗じて算出しますが、国家公務員の給与にしろ退職手当にしろ民間の水準を元に総額を決めて、それを割り戻すような計算式で組み立てられています。
民間の退職手当動向も増えるどころか減少傾向にあると聞いており、良くて60歳定年時の「額」を維持、悪くすれば1年ごとの延長に連動して、期間率の調整を行ない段階的に支給水準を減額していくのではないかと思います。

減収になるという不利益感については否定しませんが、生涯給与の観点では定年延長の効果により減額にはならず、その時代を反映した支給総額になるように調整されているのが国家公務員の給与制度と思います。