法律、裁判についての質問です。 会社を退社したら「退社に伴う精算金」という名目で多額お金を請求されました。 内訳…

Question

法律、裁判についての質問です。

会社を退社したら「退社に伴う精算金」という名目で多額お金を請求されました。
内訳は過払い給与と保険料の立替みたいです。
会社に借金してるわけでもないし身に覚えがありません。
払わないと「しかるべき処置」をされるらしいです。
具体的に何をされるんですか？
裁判とかなるんでしょうか？
差し押さえとかされるんでしょうか？
また払わないと、どうなるのでしょうか？

宜しくお願いします。

補足

みなさんご回答ありがとうございます。
保険料の立て替えについては休職中のものらしいです。
病気により休職しておりました。
休職中は給与が支給されないため天引き出来なかったものみたいです。
過払い給与に関しては入社月のものらしいです。
宜しくお願いします。

Answer 1

会社に借金をしているわけではないんですよね？

では裁判になったらあなたが勝ちますから裁判にはしてこないですよ。

というか給与の前借とかしてない限り、精算金なんて普通考えられません。

保険料の立替ってあなたちゃんと払ってたんですよね？給与から天引きされてますよね？
会社が負担していた分をあなたが退職するから返せといっているならそれは違法です。

こういってやりましょう。

「では労働基準監督所と弁護士をまじえて話をしましょうか。」

これで多分終わりますよ。

Answer 2

休職中の社会保険料、市民税は払う義務があります。（社会保険料は労使折半分の従業員負担分です。また、市民税とかはあなたの代わりに会社が立て替えていた分です）
また、1か月分多く給料を支払われているとのことですが、それも返還義務がありそうです。

＞裁判とかなるんでしょうか？
恐らく小額訴訟でくるでしょう。敗訴すれば勿論払う義務からは逃れられません。
また、敗訴確定した後は強制執行（差し押さえ）とかでくるかもしれません。

納得いかなければ弁護士に相談するのが一番でしょう。

Answer 3

過払い賃金など返還の義務があるものはあります。
ですが本当に過払いかどうかなどは確かめたほうがいいと思います。
まずは会社から請求内容の明細。
過払いであるというならその計算根拠（契約内容を証明するものも含めて）など金額算定の根拠となるものなど詳細を出してもらってください。
その上で支払の義務があるものかどうかなど労働基準監督署なり弁護士なりに相談するといいと思います。

本当に支払義務のあるものであれば、支払わない場合には法的措置をとってくる可能性はあります。
実際にどこまでやるかは会社次第ですが。
いずれにせよ支払い義務があるものかどうかを確認するのが先だと思います。
ですから会社にはまだ支払うとも支払わないとも伝えずに内容を確認してからじゃないと返答できないとしておき、専門家に相談してみてください。
（一部でも支払い意思を示してしまうと後々不利になることもあるので注意してください）

Answer 4

できるとしても未払いの給与と賞与を払わない位でしょう。

とにかく事前に取り決めがないと無効でしょう。

とにかく会話はすべて録音して労働基準監督所に相談しましょう。