新潟の財政、新潟の地方公務員の給与の増額について。

Question

新潟の財政、新潟の地方公務員の給与の増額について。他県に住んでいますが、身内が新潟なので、他人事ではないと思ってます。
財政難という中で、県や市の公務員の給与を上げるというのはどういう意図があるのでしょうか。
それによって3億円ほどの税金が使われるそうです。
市長などを減らして500万円削減としてるみたいですが、職員は上げるって、働く意欲をアップさせて、仕事中の意欲を向上させたいということでしょうか。
人口も多く税収の多い首都圏と足並みを揃えたいのかもしれないのですが、
やはり、人口が少なく、税収も少ない自治体は、それに見合った公務員の給与を設定するべきと思うのですが、
組合とか人事院とかいろいろわかりませんけど、
新潟ってほんとうに県民市民のこと考えてるんでしょうか。
なんだか、将来的に、その新潟在住の身内の面倒をみるために引き取るとか視野に入れないとなぁとか色々考えさせられます。

Answer 1

財政難は、原因に上がっている公務員給料負担があります

自分達で給料額を決めているので当然知っています

自分達の贅沢が最優先ということです

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公務員の給与は、民間平均どころか、
民間高給クラスの上場企業平均を超える
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★人事院勧告,２０１９年度、国家公務員年収は680万円、年齢43.4歳（時間外手当含まないで）
時間外手当を含めれば749万超

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一方、民間は、

★大企業のみ、2018年、上場企業数=2591社
平均給料、606万、（時間外手当含む）

★国税庁給与実態調査
2019年、全平均440万、（正規のみ 503万円、非正規 179万円）

・・・・・
公務員給料は、法律にも...

★法律：
給与勧告（国公法第28条）国家公務員の給与水準を民間のそれに合わせること（民間準拠）

違反している？

Answer 2

地方公務員の賃金は基本的に国家公務員準拠です
もし、知事が何の理由もなしに自分の給料は高すぎだから減額すると言ったのなら、それこそ根拠のないパフォーマンスです
それに一個人の職員が県民市民のことを思って組合に対立すると思いますか？自ら居心地を悪くする人がいるとは思えませんね。

これは民間企業でも同じです
業績を上げて株主への配当を増やすことがサラリーマンの基本だと言ってますが、基本はみんな自分本位です。自分の立場を悪くしないよう気配りするのも公務員と同じです

これから、を考えるのであれば公務員賃金は一旦於いて、地方再生の案を出したり実行していきましょう

Answer 3

財政が悪化してるのは税収が低いからではありません。政府が地方交付税をちゃんとつけないから財政は悪化するのです。
そして、政府の思惑はこうです。
各種増税→これではマクロで見るとお金が吸い上げられるので当然貨幣価値が上がりデフレになります。
なので公務員の給料をすこし上げます。すると増税で苦しむ我々民間の怒りは公務員に向きます。あら不思議、増税した政府には矛先が向かないのです。
公務員の給料なんて税金から払う必要ないんですよ。