雇用保険について、教えて下さい。従業員数８名、残業含め月２３０時間ほど働いている株式会社なのに、明細から所得税しか引かれ…

Question

雇用保険について、教えて下さい。従業員数８名、残業含め月２３０時間ほど働いている株式会社なのに、明細から所得税しか引かれていなくて雇用保険、社会保険未加入です。 一度、ハローワーク、労働監督署に相談し会社に雇用保険未加入の通知をしていただきましたが無視です…。まだこの会社に籍を置くつもりなので名前を明かしてしまうと居ずらくなる為なかなかダイレクトにアクションできません。どうすれば良いでしょうか？

Answer 1

shinseki0115さん

Ｑ．どうすれば良いでしょうか？
Ａｎｓ．お上に訴えるか、転職するか、泣き寝入りすか
を自己責任でお決めになってください。

理由を説明する前に社会保障制度をちょっと
覚えて欲しいので読まれてください。

社会保険（しゃかいほけん）とは、社会保障の分野のひとつで、
国民が生活する上での疾病、老齢、失業、労働災害、介護などの
事故（リスク）に備えて、事前に強制加入の保険にはいることによって、
事故（リスク）が起こった時に現金又は現物給付により生活を保障する
相互扶助の仕組みです。
日本では、医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、
介護保険の５種類の社会保険があります。
Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA

保険料は、労使折半で被保険者本人のみならず事業主も負担します。

ここで賢明なあなたは気が付いたと思いますが約半分の保険料を事業主も負担
する責務があるのです。
それと一人で仕事をしない限り社会保険には強制加入が義務づけられています。
（個人事業主：一人親方は雇用保険に入れない）←これが味噌です。

それなのになぜ？
このＹａｈｏｏの知恵袋も含めて、納税及び社会保険の質問が多数あるのは
労働者側の知識（どこで だれが いつ教えてくれたの）があまりにも
乏しいからです。
組織（会社等）を運営するためには、経営者の方はこのことを勉強し取得
しているし、お金で雇った専門家が多数ついています。
（弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士など）
＊現実にはこの人たちと個人で戦うには限界あるので労働組合や
ユニオン等で労働者は戦うしか方策がないのです。）

ちょっと小ずるい経営者なら社会保障なんか「糞食らえ」ってもんで
どんなことをしても払わない方法を考え実行します。

よって通常は所轄のお上に報告すれば、是正しなければなりません。
が、例によって小ずるい経営者たちはその密告者を排除するために
手段を選びません。

この失われた１０年と自己責任でと言い張る
小泉改革で、大手が使った手は偽装請負
（個人事業主：一人親方）、派遣労働者による間接関与
使用期間（入社から約３カ月）で首とやりたい放題です。
どれをとっても労働者側ががんばれば訴訟で勝てるのですが、
「知らないものは膝間づけ」と言うやり方です。

中小零細企業の経営者も「背に腹は代えられない」と
雪崩をうつように大手を真似て社会保険制度にたてつき始めました。

現在 やっとそのことに気づき始めた労働者たちが組合に入ったり
して活動し始めていますが、全国的にならない限り多分
経営者の思う壺です。

あなたは最近の政治経済のニュースをＴＶ・ラジオ・新聞・インターネットを
通じて見聞きしていますか？

その中に「麻生首相が消費税を３年後に上げたい」や「経団連の御手洗会長が
早く消費税を上げろ」がありましたが、この大不況突入時に言うのは大きな会社
から献金をもらって早く消費税をあげる法案を通してくれと言うメッセージだと思い
ますよ。

理由は国民から消費税をバンバンとり、自分たちが支払う義務がある社会
保険料を何とか免除してもらう法律を立案してもらったり、法人税を引き下げ
てもらえば会社が潤うと言うことです。

国民が座しても、自分の会社さえ生き残れば良いのです。
その思想があるから、社会的な責任なんか糞くらえで
社会的に問題がある派遣制度、派遣切り、雇い止め
などを平気で出きるのです。

ちなみに輸出企業は消費税のキックバック制度が合法的にあるので
消費税が上がれば上がるほど「ウハウハ」です。

長くなりましたが、自ら学び自ら行動しなければ労働者の行く末は
・・・・・・・

明るい未来を がんばってください。！！