特別区は基礎的自治体の一種で市町村と同列に扱われますが、財政面や所管事務の面で特殊な点が多くなっています。 そして、防災業務という分野については、平時の街づくりや都市計画から地震や台風など災害時の応急対策まで非常に広い内容を含んでいて、担当事務の範囲については、各自治体によって違いがあります。 特別区の特殊性の一つに本来は市町村に責任があり設置が規定されている消防事務が、各特別区ごとではなく、旧東京市の消防であるかのように一体のものとして東京消防庁が設置され、管理を東京都が行っている点があり、消防団についても同様になっています。 そのため、特別区には実働部隊となる消防機関がありません。そのため、防災課の業務についても区立施設を活用した避難所開設や消防、警察などの連絡調整が主な業務内容となり、基本的に行政職の職員が配置されていますが、以前聞いた時には、東京消防庁からの出向者もいました。 また、特別区と東京消防庁は管理面も指揮命令も全く別の組織となるため、指導をすることもされることもない関係で、強いて言えば協力関係にあると言えます。 更に指揮監督の順云々についてですが、消防行政を所管する役所として、総務省の外局に消防庁があり、通達などを通じて政策を行っていますが、市町村消防本部に対して直接的な指揮監督はできないことになっています。 都道府県と市町村消防本部との関係も同様ですが、東京消防庁の場合は、旧東京市の役割を東京都が行っているので、予算面や活動内容について都知事と都議会のコントロールを受けることになります。
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