大企業のリストラが増えてるのは 介護保険料がアップしてることと関係ありますか？ ない？

Question

大企業のリストラが増えてるのは
介護保険料がアップしてることと関係ありますか？

ない？最近
こんなに増えてる、、てよ。

労使折半！

↓

介護保険料年10万円超 大企業の社員、負担ずしり
8/28(水) 7:47配信

会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。

健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する介護保険料だ。

NIKKEI STYLE

■高齢化で介護費用膨らむ

中でも大企業の社員は負担額が増しているはずだ。2019年度の1人当たり保険料が初めて年10万円を超えたとの集計が公表された。介護サービスの利用者が年々増加していることに加え、健康保険組合などが国に保険料を納める仕組みが変わったことが大きい。

公的介護保険の財源は国と地方で半分負担し、残り半分を65歳以上の第1号被保険者（23％）と、40～64歳の第2号被保険者（27％）の保険料で賄っている。高齢化の進展で介護費用が膨らみ、第1号、第2号とも保険料は増加している。

主に現役世代である第2号の介護保険料は、会社員が加入する健保組合や公務員の共済組合、自営業者らの国民健康保険などの医療保険を通じて納める。額は国が各医療保険に割り当てる。会社員は原則として会社と折半する。

健康保険組合連合会（健保連）がまとめた19年度の予算集計によれば、平均介護保険料率は1.573％、被保険者1人当たりの介護保険料は前年度比6075円増えて年10万912円だった。保険料は10年間で3万円以上増えた。組合によっては年15万円を超えたところもあり、最も高いところは18万円台だった。

介護費用の増加が根底にあるが、見逃せないのは「総報酬割」と呼ぶ仕組みの導入だ。国が健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合といった「被用者保険」に割り当てる金額は、以前は被保険者の人数で決めていたが、17年度から被保険者の給与や賞与の合計である総報酬額に応じて決める方式を採り入れた。総報酬割は段階的に割合を増やし、4年かけて全面移行する。

■国は補助金を削減

この変更で、給与水準が高い被保険者が集まる組合は負担が増え、低い被保険者が多ければ減るところが出てくる。被用者保険の中では、大手企業の会社員が加入する健保組合や公務員の共済組合は給与水準が高く、負担が増える組合が多い。健保連の集計では総報酬割への移行が始まった17年度以降、1人当たりの保険料が大きく増えた。

一方で中小企業の社員が入る協会けんぽの負担が抑えられることで、国は協会けんぽへ拠出している補助金1000億円以上をやめることができる。「総報酬割は被用者保険間の負担の付け替えが目的だ」とニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員は説明する。

介護サービスの費用が膨らんでいることに加え、総報酬割も20年度には全面移行する。会社員らの介護保険料は今後も増えそうだ。健保連では、22年度の1人当たりの保険料は年13万4823円になると推計している。

（土井誠司）

［日本経済新聞朝刊2019年8月24日付］

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190828-00000003-nikkeisty-bus_all

補足

こんな記事もある
↓

最低賃金大幅アップ、企業への影響は
19年度の総人件費は5兆円増予想、「これ以上は難しい」の声も
8/7(水) 10:01配信
帝国データバンク

史上初の最低賃金900円台、一方で経営者は新たなコストアップが悩みに

7月31日、厚生労働省・中央最低賃金審議会の小委員会は、時給に相当する最低賃金の目安について、2019年度は全国平均で27円引き上げ、901円にすることを決定した。全国平均の引き上げ率は約3.09％で、3％台の増加率は4年連続。全国平均が900円を超えるのは初めてとなる。

近年、深刻な人手不足に陥っているものの、賃上げは思うように進んでいない。政府は「骨太の方針」に基づいて最低賃金の全国加重平均1000円を目指し、賃上げと消費拡大を両輪で進めたい考えだが、企業側では賃上げが収益悪化につながりかねないと指摘している。

近年は人件費のみならず、原材料価格の高騰など収益環境が厳しいなか、最低賃金の大幅引き上げという新たなコストアップは企業経営者にとって悩ましい問題となりそうだ。

Answer 1

ずっと前から法改正で年金・保険料がスライド式にアップし企業の負担になっていますが、それだけがリストラ要因ではないでしょうが、４０歳以降に適用されるので人件費負担割合の増加に対する従業員の年齢的な生産性からして、今後は中高年正規の削減年齢を早め、その費用を若い人に投資する傾向に進むのは間違いないと思います

しかしその介護保険ですが、介護を必要としたとき初めて使うものなので、実際介護を要する介護認定申請は自己申告、認定の段階により使えるサービス種類の負担率が複雑です
よく記事では100歳時代に備えてと出てますが、実際歩けない可能性（要介護3）は８５歳以降からで、９０歳の男性の生存率は25％で女性は倍、多くが８０代でなくなりますが、もし長寿時代で９０代での生存率が上がるのなら、今後はもっと福祉予算がかかるということになります

Answer 2

介護保険料自体はさほど高額ではないので、それが「リストラの一番の要因」ではないと思われます。

ですが従業員が多くいる企業では「ちりも積もれば」的に負担増になっているのは間違いはないでしょう。
でもそれ言いいうなら、スライドして上がっていた社会保険料の方がもっと高額なので、そちらが主な理由になると思います。
（介護保険料も社会保険料の一部ではありますけどね）

今はまだ40歳以上だけが対象ですが、いずれ20歳以上とかがすべて対象になるでしょう（政府はずっとしたがっていますから）。
そうなるとベンチャーやIT企業などの「若手中心」の会社は打撃が大きいでしょうね。