うちの会社はみなし残業45時間分込みの給料なのですが、面接の時に残業は殆どない。あっても忙しい時に1時間程度…と言われた…

Question

うちの会社はみなし残業45時間分込みの給料なのですが、面接の時に残業は殆どない。あっても忙しい時に1時間程度…と言われたので入社しました。

確かに入社して一ヶ月程度はそんな感じだったのですが、ある日突然朝礼で社長が「みなし残業代分くらい残業するのは当たり前。うちは今までゆるすぎた。残業してない人は貢献度が足りないとみなしてそれなりの評価をします」と言い、毎日定時後2時間の残業が義務付けられました。
（ちなみに2時間以上の残業は前日申請が必要な為、絶対に残業代は発生しない仕組みです）

私は家に介護が必要な家族がいて、事前に残業は難しいという事は伝えてました。
出来ない日は朝礼で皆んなの前で「今日は残業できません」と申告すれば免除されるのですが、残業してない＝貢献してないとまで言われて、毎日毎日そんな事言えません。

持ち帰りや、朝早く来てやっても「成果が同じだからいいやって思ってる時点で理解してない」と言われ、残業しなければ頑張ってないと見なされるみたいです…。

ここからは別に会社のせいではなく、ただの愚痴になりますが、通勤に1時間半程度かかるので残業して帰ると11時近く、朝も電車の遅延が多い路線で、上司に「その路線を選んで住んで、この会社を選んだのも貴方なんだから、遅延で遅れるってどうなの？遅延が多いってわかってるなら早めに出て当然じゃない？」と言われてしまったので3本前の電車に乗ってるので、現在睡眠時間が4時間程度で本当にキツイです…。

前の会社も45時間のみなし残業の給料でしたが、残業の義務付けはありませんでした。

みなし残業の給料の会社ってこんな感じなんでしょうか？
何処の会社もそうだ！うちが今まで甘かった！と言ってたので…。
給料的には残業なければ普通だけど、毎日2時間残業と考えるとかなり安いです。。

Answer 1

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労働基準監督署へ行きましょう

ブラック企業とは労働基準法を守ってない会社で
フロント企業とは暴力団にピンはねされてる会社です、

社長は背任罪、暴力団は恐喝罪でどちらも犯罪をおこなっている、このため社長は犯罪命令出して労働基準監督署に行きにくくしている
労働基準法を徹底周知させることです

道交法知らなければ車を運転させていけない
労働基準法知らなければ会社経営させてはいけない
労働者には賠償能力はない、労働基準法16条
ヤメ判、ヤメ検弁護士の報酬額、報酬先を公開するべきです
★★
（労働条件の明示）
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○２ 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、★労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
○３ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、★必要な旅費を負担しなければならない。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049&openerCode=1b
（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、★行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 ★退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

（作成の手続）
第九十条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては★労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。（会社だけで勝手に決めてはいけません）

○２ 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、★前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

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労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

○２ 前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

第百二条 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。（刑事とは刑務所か罰金の違法事案）

第百三条 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、第九十六条の三の規定による行政官庁の権限を即時に行うことができる。

（監督機関に対する申告）

第百四条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

○２ ★使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

（報告等）

第百四条の二 行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

○２ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

（労働基準監督官の義務）

第百五条 労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である。

第十二章 雑則

（制裁規定の制限）
第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
（法令及び労働協約との関係）
第九十二条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
○２ 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。
（労働契約との関係）
第九十三条 労働契約と就業規則との関係については、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十二条の定めるところによる。

Answer 2

みなし残業を設定している会社はほとんどが「その分残業するのが当たり前だから」という意味で設定している。
そうでなければ会社は残業代払い損になるわけですから。
逆に言えば、みなし残業にしておかないと給料が安すぎて選ばれないから。だからそういうごまかしをやってる。

本来は残業の実質的義務づけをすることはおかしな話ですが、「みなし残業で残業代払っているんだから」と言われれば法的にも問題ないことになる上、「申告すれば残業しなくてもいい」わけですから法的な問題はほぼない。
※倫理的に問題あっても

住居は選択自由のはずなので、会社からすれば「近くに住めよ」という話。

そんな会社を選んだあなたの自己責任としか言えない。

Answer 3

みなし残業というのは管理者が労働者の出退勤管理が出来ない時に使われる言葉です。
例えば海外に商品を買い付けに行く営業マン。管理者はその営業マンが何時に仕事を始めて何時に仕事を終わるか管理出来ないので一定の残業をするものと「みなす」というものです。
同じ国内での買い付け営業マンは時差もないし「おはようございます。今から仕事します。営業終わって帰宅します。」と連絡を入れるように管理出来るので「みなし」は該当しないのが普通です。
ましてや毎日出退勤して顔を合わせる会社内ではみなし残業は該当しないと思います。
主さんの会社さんの就労規則に書いてあったとしても労基が来たら同じ説明をされて改善指導が入ると思います。(※絶対に直さなきゃいけないのは是正勧告。その手前の改善指導。指導履歴は残ります。)

Answer 4

どこもそうだなんて冗談じゃないです。

でもみなし残業45時間の意味を理解していたら入社していないと思います。
1日の法定労働時間は8時間です。
これを超えて労働時間の延長ができるのは労使協定を結び最大45時間まで。
さらに繁忙期による業務ひっ迫で45時間を超えて時間を延長できるのは労使協定を結び最大6ヶ月まで。

よってみなし残業45時間で設定している会社は毎月法律で定められた延長時間ギリギリまで残業があり、場合によって45時間を超える時がありますよと言っているようなものです。

わたしの個人的な基準ですが、みなし残業40時間以上で設定している会社は全部ブラック企業だと思っています。