７月から新しい企業に勤めるのですが６月中に時間があるので、派遣を登録しました。 派遣法など読めば読むほど混乱し…

Question

７月から新しい企業に勤めるのですが６月中に時間があるので、派遣を登録しました。

派遣法など読めば読むほど混乱してきました。
わかりやすい説明をよろしくお願い致します。⑴ある派遣会社には、労働派遣法改正により親とわたしの源泉徴収票を提出するように言われました。しかし別会社は特に触れられていません。２社とも3日間８時間ずつ労働する予定ですがこの違いはなんでしょうか？

⑵転職先から初日持ち物として源泉徴収票と指示されましたが、これは前職（正社員）を退社した際にいただいたものを提出すればよろしいですか？
派遣会社にも発行してもらい転職先に提出するべきですか？（もしくは自分で確定申告するべきなのかわかりません）

⑶源泉徴収されない場合というのは派遣でもあるのですか？

無知で大変恥ずかしいですがよろしくお願い致します。

Answer 1

日雇い派遣労働は、「原則禁止」なのですが、例外にあてはまるとＯＫになります。
例外は２パターンあって、どちらかを満たせばＯＫです。
それは
Ａ「仕事の内容が日雇いＯＫのパターン」と
Ｂ「雇われる人が日雇いＯＫのパターン」の２種類です。

Ａパターンは、業務が限定列挙で、研究とか調査、設計、デザイン、一定の事務作業といった業務です。

Ｂパターンは、雇われる人が次のいずれかに該当すればＯＫ
・６０歳以上
・学生
・年収500万円以上の人の副業
・世帯年収500万円以上の家族（生計者以外の人）

つまり言い換えれば、製造ラインや建築現場のような単純作業で、働き盛りの人を使い捨てのような扱いをしてはいけませんよ、という制度だと思います。

以上を踏まえて、質問への回答は
(1)
違いは、正確にはわかりませんが、業務がＡパターンのところは年収基準はありませんので、年収を調べる必要が無いとか、そういうことじゃないかと思います。

(2)
年収を調べるためだとしたら、どういうものが必要なのか、相手に聞かないとわからないです。

(3)
日雇いの賃金で、9300円/日未満だと源泉徴収されません。

Answer 2

このカテゴリーは税金です。
よって税金のことのみ回答します。

1について
税金の範疇ではありませんので回答できません。

2について
本年中に退職した分、つまり平成31年分の源泉徴収票を持参してください。昨年分は不要。
これからその派遣会社に勤めるのですからその派遣会社が事前に源泉徴収票なんて発行できません。源泉徴収票とは給与の支給額と源泉所得税の明細です。

3について
派遣は派遣元との雇用契約です。雇用契約による対価は給与であり、給与は源泉徴収の対象です。金額によっては源泉徴収されないことがありますが、基本的にされると思ってください。