45時間の残業規制って具体的に何がどうなるんですんか？

Question

45時間の残業規制って具体的に何がどうなるんですんか？45時間を超えた場合は健康何ちゃらを義務付けることとしたと厚労省が発表しました？ちなみにその厚労省は省庁で一番激務で強制労働省と言われています

うちの会社も残業申請は45までねとなりました。その他上場民間企業の方も同じですか？

この制度、仕事が減るようになるわけじゃなく、申請が減り残業代を出さなく良くなる制度で会社にメリットなのではと思うのですが…
うちの会社では仕事の量変わらないけれど厳しくなったから残業申請は絶対45まで、それを超えないようにと言われたため、今日も土曜ですがサービスで出勤しました。ちなみに20人出勤してました…え…という感じです。

申請ではなくて仕事量そのものを減らすような制度にしてほしいのですがなんとかならないんでしょうか。他の企業の方はどうなってますか？何か言われましたか？

Answer 1

具体的にこうなります
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

Answer 2

難しいですね❗

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は、二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ－ダイヤルで電話相談してみてください