外国人で日本の現業の公務員の人がいますよね。日本人のために公僕として働くのは祖国に対する反逆ではないのですか。

Question

外国人で日本の現業の公務員の人がいますよね。日本人のために公僕として働くのは祖国に対する反逆ではないのですか。日本人に貢献したいのなら、なぜ帰化しないのですか。
外国人なのに公務員をやる人ってどんな意識を持っているのか、知ってる人がいたら教えてください。

Answer 1

生活のためでしょう？

何が問題なのか、さっぱり分からない。自国以外で公務員をやることが「祖国に対する反逆」ってなら、国際公務員はどうなりますか？ 国連職員とかNGO職員とか。

アメリカなんか、国籍無くても永住権さえ有れば兵士になれますからね。アメリカ人でないのにアメリカ軍兵士となって、中東あたりで実際に戦争やっている人なんて大勢いる。イラク戦争の時は前線兵士の20％近くが外国籍だったという話です。

こういうのを、どう評価します？

それでもあの国は回っているわけで。それに比べりゃ、日本なんかまぁ、穏やか（或いは保守的？）な方だと思いますよ。

Answer 2

一番見かけるのは学校の語学の先生でしょう。日本人に母国語を教えるのが、なぜ、祖国に対する反逆なのでしょうね。

なお、公僕というのは pubulic servant の誤訳です。あまりいい英語の教師に習わなかったのかな。

『外国人の地方公務員採用／国籍条項

日本国憲法や国家公務員法、地方公務員法は、公務員の採用の条件として日本国籍の保有を求めてはいませんが、日本国政府は公務員採用に関する法理として、「公権力の行使又は国民（住民）意思形成にあたる」国家公務員または地方公務員には日本国籍が必要であるとしています。普通、課長職以上がこれに該当すると考えられますが、日本は終身雇用制なので、外国人は、将来こうした地位につく可能性の高い一般職公務員に採用されないし、公務員試験の受験を拒否されることもあるのが現状です（国籍条項による受験拒否）。

国籍条項は法的根拠が不明確ですし、日本の学校を卒業した在日韓国・朝鮮人や留学生から職業選択の自由を奪うとともに、社会に残る就職差別を助長するとして、廃止が主張されています。

地方公務員については門戸を開放する自治体が増え、多くの市町村で廃止され、動きの遅れた都道府県と政令市でも、1996年に川崎市が任用後の制限付きで廃止を断行し、自治省（総務省）も方針を転換してこれを認めたので、97年度以降にはいくつかの都道府県、政令市でも廃止されました。（コトバンク） 』