働き方改革ってずれてますよね？残業禁止ではなく、最低賃金をなくして出来高制にすればみんな自由に働けると思いませんか？時給…

Question

働き方改革ってずれてますよね？残業禁止ではなく、最低賃金をなくして出来高制にすればみんな自由に働けると思いませんか？時給という概念が色んなストレスを生み出してるんですよ。時給さえなくせば無駄な馴れ合いは要りませんよね。勤務時間が自由だから飲み会も強要されることがなくなるし、帰りたいときに帰れる。

補足

仕事がトロい無能な人は誰にも文句を言われず自分のペースでできるし、仕事が早い有能な人はどんどんこなして、もらえる給料も多くなる。誰も損しません。経営者にとっても社員を監視する必要が無くなり、不平等感や給料に見合わないから辞めさせるためのいじめもなくなります。当然、クビになる社員もいなくなります。自由っていいですよね。

Answer 1

基本的な考え方としては、いいかもしれませんが、簡単ではない話です。

１．サービスの業務について
例えば飲食店の受注や配膳。顧客満足を与えるような接客ができる人もいれば、できない人もいる。１つの注文受付についての単価設定だと、公正にならない。チップ制にすればいいのだが、それに近い形の欧米で、飲食店の底辺層や平均的な職場で、日本より劣っていることに倣うのは、理想的な形とは言えない。

２．複合業務の場合
例えば、小売業の場合は、レジ打ち・品出し・陳列・検品・値付け・ＰＯＰ作成を一人の人間が一日の業務中にやっている場合があるのだが、各業務に単価を付けた場合に、その成果をチェックする必要がある。陳列とか、検品とか1個当たりの単価とか1アイテム毎の単価を設定すると、検品しやすいものに希望が集中する。能力ではなく業務の取り合いで給与が変わるのは、働きやすい職場なのだろうか？レジ打ちも売り上げ単価の％で十分な措置だろうか。客が少ない深夜1時ごろの時間帯に働く人は、希望する人がいなくなるでしょう。単価が高い宝飾品の職場は、売上に対する給与にすると、平日の昼間に働く人がいなくなる。

きっとそれならその時間は店を開けなければいいと言うのでしょう。時間帯で店を閉めると、閉店処理という別の業務が発生します。また、テナント店舗は一部の店が閉まっていることを許しません。そうしたイオンとかデパートの業態は消滅するしかないという前提でお話でしょうか？

３．医療・福祉の場合
医療・介護・福祉も同様でいいのか？患者が少ない病院なら、低い報酬。多い病院なら高い収入。宣伝や情報公開がされていない業界で、資本主義的正当な競争が行われていない業界です。宣伝の解禁や情報公開を先にすればいいのでしょうが、それをすると、一部の大病院に患者も人材も集中し、結果的に地域住民が円滑に医療を受けられない可能性が高いために、規制してあるのですが、それをも優先して取り組むべき案件ではないと思われます。

４．サービスの出来栄え
客に相対する業務において、一部のサービスは行われます。笑顔も含めて。経営者が必死に広告宣伝を打って、一部の従業員が低いサービスを供給する場合に、単価が同じであれば、不都合ではないか？そのサービスレベルに単価を設定した場合に、いいがかりをつければ、無給化することも可能になるのではないか？

５．社会福祉の問題
給与を標準とする保険料制度になっている健康保険や厚生年金は、単価変動が激しい場合に、対応できなくなります。また不当に安い保険料にすることも可能になります。それは、両保険制度が維持できないことにもつながりますが、その代替措置として国民皆保険制度を放棄したり、年金制度をベーシックインカム制度に転嫁するなど、もっと賛否両論で大きな問題が出てきて、なおさら簡単にはいかない制度変更も必要になります。

６．成果がでない仕事
例えば研究職。数年間結果無しの研究室もあります。新分野等は、最終的に結果がでなかった場合もあります。成果主義なら、見込みが困難な研究はしないというのが国力を著しく落としたのですが、需給バランスだけでなく、夢に向かって挑戦する部門は、そのうちの一部が大きな成果をもたらすことを国として放棄することになります。
また、企業に義務付けている障碍者雇用については、一部では成果につながりにくい状態で就労している方もいます。そういう方はかなりの低賃金になってしまいますが、それを容認しても日本の社会としていいのでしょうか？

７．現在のブラック企業対策
需給バランスでいくなら、ブラック企業なんかで働かないで、他の企業に転職すればいいだけです。現在は国内全域で求人倍率が１を切っているので、就職がないということはありません。しかしブラック企業は今でも存在するし、そこで働く人もいます。ブラック企業で働いている能力ある人もいるし、普通の人もいます。なぜ転職しないのでしょう？
今でもブラック企業から転職しない人が悪いのであれば、結果主義にしても同じではないでしょうか？

７．ＩＬＯの問題
日本も先進諸外国も加盟している国際労働機関（ＩＬＯ）では最低賃金制度の導入と運用状況について指導・勧告しています。制度変更の場合は、ここからも脱退ということになるのですが、ここを脱退すると、不当な低賃金による就労での低価格製品の製造ということで、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反という話も出てきます。これを無視すれば、経済制裁もありえる話です。

ちなみに最低賃金撤廃の話など、厚労省・内閣・国会で一度も出てきたことがない話です。多くの経営者が考えたことがある、「最低賃金撤廃」について、一度も出てきたことがない話が、制度になるのはその話を公に議論すること自体が危険だから。
前述の様々な要因から、議員が市民やメディアのバッシングが怖くて取り上げないことと、厚労省が反対していることが原因ですが、この状態なのに、どうやって制度化できるのでしょう？

もう一度言います
基本的な考え方としては、いいかもしれませんが、簡単ではない話です。

Answer 2

営業職でもなければ、そんなわかりやすい評価の仕方は不可能ですね。
例えば、製品のテストをする人。
半年かけてテストをして、問題を見つけました。これは成果ですね。しかし問題を見つけたことで、製品化が1年遅れました。
一方の人はテスト期間を短縮し、1ヶ月ほどのテストで、製品化を5ヶ月早めることができました。問題が見つかることもありませんでした。
こっちの方が優れてますかね？

10年後に問題が発覚し全数交換、何億という損害が出てしまいました。
となる可能性もあります。そうならないかもしれません。

雑用。成果として認められにくいです。例えば会社に荷物が届きました。自分の担当ではない、製品です。担当者は不在です。代わりに受け取りますか？成果になりません。→拒否
他の人の案件で打ち合わせに呼ばれました。打ち合わせに出ますか？成果になりません。→拒否
仕事を教えてほしいと、頼まれました→拒否
成果にならないことは、誰もやらなくなります。

Answer 3

それをやるのが難しい職場はどうすればいいんでしょうねえ。
営業職、医療福祉職や宿泊業、教育業、土木建設業のように、稼働できない時間帯があったり、相手側の都合がある業種・職種はいくらでもありますからね。

Answer 4

バブル崩壊後、終身雇用制を止めたい会社が出来高制度に切り替えたパターンがありましたがうまくいかない方が多かったそうな。
最大の問題は「社員の仕事を評価する人の能力は本当に正しいのか？」です。
で、評価する側が終身雇用制で育った人でしたから当然だめだめで・・・
出来高制もメリットデメリットあり、一概に良い制度ではないと思います。
・ 上記と同じく評価する側は正しいのか
・ 評価する基準は一年単位？なら皆が一年ごとの計画でしか動かなくなる（長期間掛ける事業はできなくなる）
・ 成果が見えにくい業務はどう扱うか
・ 評価が低くなる業務を誰もしなくなる
ちょっと無理があると思うのですが・・・