新聞社やシンクタンク以外で、政治学の専門家を社内に雇っている方はいるのでしょうか。

Question

新聞社やシンクタンク以外で、政治学の専門家を社内に雇っている方はいるのでしょうか。弁護士を社内に抱える会社は結構あります。
最近では、データサイエンティストや経済学者を社内に雇う会社も出てきました。
同様に政治学の専門家をビジネスに活かすような動きもあるのでしょうか。
雇うとすれば、営利的なメリットがあることが必須ですが、政治学は営利に活かすことは難しく、今も今後もそのような動きはないと思っています。
どう考えますか？

Answer 1

Googleなどで雇われている「経済学者」は「経済の専門家」ではなく「数理経済学や計量経済学の手法を用いて様々な対象を分析する専門家」です。
要するに、経済学という学問は「経済の学問」ではなく、その対象は政治・法律・宗教・経営・組織・スポーツなど多岐に渡り、経済に関心がある経済学者はむしろ少数派だと思います。
つまり、米欧で政党などから「選挙を分析する専門家」として雇われている専門家は、「データサイエンティストや経済学者」です。

二三ご確認したいことがあるのですが、とりあえず質問者様のおっしゃる「政治学の専門家」が具体的に何のことなのか教えて頂けますか？

Answer 2

そもそも、新聞社に、
政治学の専門家を雇っているところはないと思いますよ。

ただし、
あなたのいう政治学の専門家の定義が、
＞日本政治の歴史を熟知しており、現在の与党の派閥や外交問題などの構造を理解している
＞交際政治に詳しく、国連や諸外国の外交問題を把握している
＞各国の政治事情に詳しく、政党制や選挙制度がわかっている
ということであれば、
ベテラン政治記者はまさに「政治学の専門家」。
最初は素人だった新人記者が、
政治取材を重ねるうちに専門家に化ける、ってことですね。
新聞社が自前で「政治学の専門家」を養成していることになります。

そういえば、新聞記者が退職後の第二の人生で、
大学に教員として招聘されるケースも時々あるなあ…。
（大学院も出ていない、論文も書いていないくせにと、私は批判的に見ていますが）

シンクタンクで政治を取り扱うところって、ありますかねえ？
お金にならないんじゃないかという気がしますが。
あなたの言う通り、営利的なメリットはないと思います。

＞今後の選挙動向を正しく理解するために専門家として雇ったり、
→うーん。非現実的。
「今後の選挙動向を正しく理解したい」という欲求を持っている人なら、
複数の新聞の政治面を丹念に読み、
総合雑誌の論文を漏らさずチェックするものです。
そうしていれば、自分なりの見方が養われます。
詳しい人に意見を聞きたいときは聞くでしょうが、
（会食して情報交換するとかね）
わざわざお金を出して専門家を雇う必要はありません。

＞地方議会の力関係を許認可に活かすために分析してもらう
→これも非現実的ですね。
特定の地方議会の力関係を知りたかったら、
自分で議会ウォッチングを続ければいいんです。
自分で分析するのが一番確実です。
まあ、一般的に言うと、
地方議会ウォッチングをやってるのは、地元記者や市民団体ですね。

＞電力会社で政治の専門家を雇って原発を再稼働させるための方法を分析させたり、
→そんな回りくどい方法を取るより、
子飼いの政治家を動かす方が、よっぽど早いです！

＞総合商社で政治家や行政に働きかけて有利な政策に導くようなことです。
→そのために政治の専門家を雇うなんてバカみたいです。
直接政治家に働きかければいいじゃないですか！
何のために政治献金するんですか？
政治家の後ろ盾となって、がっぽり政治献金をして、
その政治家の支持者として活動すれば、
その政治家はいくらでも有利な政策を打ち出してくれますよ。