解決済み
本省(財務省・経済産業省・総務省)勤務、35才で役職が係長はノンキャリア官僚でしょうか? 入省してから海外の大学に留学経験あり、(ハーバード・スタンフォード等の超有名大学ではない)年収は600以上はもらってます。
在職中の留学、そして係長で年収600万円以上ということも加味したうえでご回答頂けると幸いです。
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こんなページがありました。 財務官僚の昇進モデル 財務省キャリアの出世スピードはどんなもの? http://nttmoraio.com/2017/11/25/post-3221/ 入省4年~5年目、おおむね20代半ばから20代後半で財務省の係長に昇任します。年収は460万円ほど。 入省10~11年目、おおむね30代前半で本省課長補佐に昇任するのが平均的。年収は740万円。 入省17~18年目、多くは40歳くらいで財務省の課長へ昇進します。年収は1,200万円前後。過去の資料を見ると、同期のうち65%前後は本省課長級に出世できている様子。 20~21年目くらいで本省の筆頭課長へ。 入省24~25年目あたりで、財務省の出先機関である財務局の局長に出世します。ここまでは、同期の60%弱が昇進できます。 入省26~27年目頃、財務省の審議官や次長級のポストへ出世します。年収は1,500万円ほど。同期のうち55%ほどはここまで残ることができます。 入省28~29年目あたりで本省の局長へ出世することができます。年収は1,700万~1,800万円前後。同期のうち30%ほどしか局長になることができないので、ここまで出世できれば大したものです。
ノンキャリでしょうねw35歳で、キャリアなら、課長級ではないでしょうか。
元中央省庁勤務、現在は病気療養中の人です。 今も昔も税金で食べさせていただいている身としてお答えします。 現在でいう一般職ノンキャリアですね。ノンキャリア原則本省局付け勤務で、局の中をずっと移動して、キャリアの補佐をするというのが本来の仕事でしたが、ノンキャリアでも優秀な人がいる。入るときに差別するのはおかしいという公務員改革制度のため、ノンキャリアでも外に出されるケースもあります。 キャリアは最短でも優秀だと3年で係長級まで行きます。民間会社と比べると意味不明に思われますが、キャリアだと何年たつと必ず欧米に留学、何年たつと必ず課長級へ行く、何年たつと必ず局長へ行き同期メンバーは辞職し独立行政法人へ行く、事務次官(トップ)にたつと同期メンバー総辞職するといった具合になります。 そのため、同期会では、最初は仲が良いですが、途中からこいつをはめないと俺が辞職勧告されると思い足の引っ張り合いや、チクリがあります。 人間不信になりますね。 東京大学生からの質問で、なんで1年2年でコロコロ役職が変わるのかというご質問をいただきましたが、左遷されているわけではなく、将来の事務次官のためにいろいろな経験をさせておこうという考えですが、事務次官は1人しかなれない、任期が原則1年なので、結局は精神的に疲弊してしまう人や場所の移動や2週間前に子供がいるのに(優しいところだと1か月前)、突然、どこどこ県へ人事異動がある等があります。率直言えば、県への移動は、しもじもの人たちを見るようにといった具合ですかね。総務課長だったり役職が用意されています。逆に、都道府県級公務員が省へ研修生として派遣されたりします。これは、「あなたは研修生だから、あくまでも学びにきた身だから給料は都道府県で負担してね。でも、なぜか都道府県級の公務員を辞職して省に入省扱い」とした身分になります。ノンキャリアクラスに位置づけられ、係長ぐらいまでになります。まれに転籍と言って、本当に省に入る場合があります。 現在では、縦割り社会の改革のため、外務省へ異動して大使館付けになったりします。たいていは、ルートが決まっていて、農林水産省だと発展途上国が多い、文部科学省や総務省だと欧米諸国等比較的、安全なところが多い等の特色があります。 省では御三家と言って、会計課、総務課、人事課がこれにあたります。また、当局筆頭課(目玉な課)も経験させます。省が違うとまったく別な会社だと思って構いません。外務省だと何々係ではなく、何々班といった具合になります。 システムも違います。ある省ではoutlook、ノーツ、手裏剣(メールソフト)といった具合です。 省に御三家があり内務省(警察含む)、外務省、大蔵省、プラス陸軍省、海軍省、宮内省がいわゆる一流企業みたいな形です。現在では、総務省、財務省、外務省がこれにあたります。経済産業省もいざとういうとき、民間へ行けると人気ですね。 内閣府は事実上の各省からの寄せ集めで、内閣官房は、総理大臣が変わるたびにコロコロ方針が変わるので、正直、中にいてもよくわからないのが実態です。はやりのことを行い、それが長期的だと各省に課を配置します。 陸軍省、海軍省、内務省警察は事実上の強権力だったのでGHQによって解体されました。防衛省は、事実上、米国の傘化なので基本的に大臣や総理大臣をどうせすぐに変わるのだろうと無視して動く風潮があります。 また、大臣も事実上決定していて、国土交通省大臣は公明党枠と言った具合に、自民党の派閥何名を大臣にするといった具合に決まります。清和政策研究会の議員の並び順を見れば、次はだれが大臣になるのかある程度読めます。 国会質問と言って、だいたい順番が決まっていて、それが省のナンバー制度みたいなものです。警視庁、警察庁、防衛省は下にありますね。 国民市民の皆様に誤解を招いているのは役人は国民市民の苦情等は原則無視します。なぜならば、その人が国民市民の代表意見か分かりかねるからです。そのため、投票で選ばれた国民市民の代表である議員の命令のもと、法令省令条例等が作成されます。 国中央省庁だと事実上、法律は、省令、有識者会議(民間人代表という形になっている)の答申、大臣令(大臣刻印が右上にあって通知する。)が事実上の法律に相当します。なぜ、法令じゃないかというと法令は、野党の反対や国会の期限切れでせっかく作ったのに、廃案になる等があるからです。 法をつくるには、「たたき台(仮案)」→「有識者会議の答申」→「閣議決定(儀礼的なものです。)」→閣議決定を受けて何々おける法案として出す。→与党根回し野党根回し→法案決定となります。場合によっては数年かかります。 選挙で野党第一党がなぜ注目されるのかというと、この根回しがあるからです。会議が朝行われ、説明に当省筆頭課長級、国会答弁は課長級や局長級が呼ばれるといった具合になります。国会で大臣の後ろでごにょごにょ言っているのが、局長級や筆頭課長です。現場は、事実上課長級までで、局長級になると行事に行き大臣賞を授与するなど事実上外回りの営業マンのような形になります。 外務省は、少し特別で、相手国が同等クラスを求めるため、何とかの出席会議や大臣と同行したりします。また、欧米関係の局が一流局みたいな形になっています。逆に忙しいのが中東第一課、第二課等は平和安全、核等の安全保障等にも関わるので国連や防衛省とも密接になっていき、24時間コンビニ状態な時もあります(何かあった時の待機するため)。
国家公務員一般職(旧Ⅱ種・Ⅲ種)で採用された者が、係長ポストの大半を占めています。 係長へは入省8年目以降に出世していく為、係長の年齢層は30代~40代が多いようです。 キャリアは20代でなる。
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