解決済み
労働組合が、「子供をお金が掛かる30歳代、40歳代の賃金を上げよう。」と言いました。私が、「東国原 英夫さんのお宅のように 60歳を過ぎてから子供が生まれたら 70歳代、80歳代で、子供を育てる教育費がかかるのですから 70歳代、80歳代の賃金を上げる必要性があります。」と言ってやりました。 だから 実際には、30歳代、40歳代よりも 70歳代、80歳代で 子供を育てる教育費が掛かりますよね? このことからも 会社の給与体系を考慮してくれるでしょうか?
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だから年功序列で年寄りの方が賃金が高いです。 でも、70才は普通、定年過ぎてますから会社は関係ないですね。 そもそも60で子供作ろうなんてのが特殊すぎです。女性なら不可能だし。高齢出産てのは危険なんですよ。男性だって遺伝子がどうなってるか分かったもんじゃありません。やめといた方が無難。
お気持ちはわかりますが、残念ながら現在、多くの会社の定年は60才です。70~80才まで雇ってくれる会社はありません。会社の給与体系で子供を育てる教育費を期待するのは無理があります。 子供を育てることは国家の義務として考え要求した方が良いと思います。 憲法に義務教育は無償としていますが、最初は授業料だけでしたが住民の教科書無償運動によってタダになりました。同様に給食費など次々にタダにして子育てにお金がかからないようにしていけばいいと思います。さらに、これを高校大学と広げて安心して子育てできるようにいけば良いと思います。 そのためには莫大なお金がかかりますが、消費税を福祉・教育目的税にしていけばできます。北欧のようにすれば消費税の不満もなくなります。一般財源に充てるからおかしくなるのです。一般財源は法人税・所得税・住民税で行うようにすれば良いと思います。 そのためには、それを行う国会議員を選ばなければいけません。その政党が何を目指しているか、選ぶ国会議員がどの政党に属しているかで投票すべきだと思います。
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