雇用保険について詳しく教えてください。 今年の６月１３日に入社し１２月１２日に契約が切れますが雇用保険はもらえますか？…

Question

雇用保険について詳しく教えてください。
今年の６月１３日に入社し１２月１２日に契約が切れますが雇用保険はもらえますか？
4勤２休１日１０時間労働です。

Answer 1

離職理由と雇用保険を納めていた期間によります

離職理由が特定受給資格者の範囲に該当して

あなたが在職中に雇用保険を納めていれば貰えます

特定受給資格者の範囲

「倒産」等により離職した者

(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者

●「解雇」等により離職した者

(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職した者
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

● 被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5)
次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「解雇」等により離職した者の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

（※） 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
◆ 詳しくは、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所（ハローワーク）にお尋ねください。

Answer 2

19年10月からは、過去2年間に11日以上の賃金支払基礎日数がある月が12ヶ月以上であれば貰えます。

特定受給資格者となる会社都合退職であれば、過去1年間に11日以上の賃金支払基礎日数ある月が6ヶ月以上あれば受給資格があります。

6ヶ月の労働契約であっても契約の締結に際して更新されることが明示されていた場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより退職した場合は、「特定受給資格者の判断基準」Ⅱ⑧に該当し、6ヶ月でも受給資格はあります。
但し、この場合その延長又は更新する旨が雇入れ通知書等に記載されている場合であり、労働者が契約の更新を希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった場合に限定されます。

特定のⅡ⑧
期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職した者

に該当するなら、特定受給資格者となり、過去1年間に6ヶ月以上被保険者期間があれば雇用保険の受給資格があります。

該当しなければ、契約期間満了による退職というのは、会社都合退職（特定受給資格者）ではありませんから、失業給付の支給はありません。

今年の6月13日以前に勤務していた会社の離職票で職安に手続きしていないものがあれば、通算できます。