給与の遅配を繰り返す会社を、先月退職した者ですが・・・。

Question

給与の遅配を繰り返す会社を、先月退職した者ですが・・・。最後の給与すら「遅配」となっており、
果たして払われるのかが不安です。

会社の心理として、
「去った者の給与より、在籍している者の給与が優先」
となり、退職者の給与は踏み倒し・・・ となりそうで怖いです。

客観的に見て、このように追い詰められた会社は、
在籍職員と退職職員のどちらを優先すると思いますか？

Answer 1

会社が完全に給与の支払いが出来ない状況、すなわち倒産となった場合、
会社にとって法的に在籍している人を優先する理由はありません。
あなたと同様、給与の未払い状況の対象者という立場です。

しかし、その処理をするのは人間なので、倒産等を在職者への説明等もしなくてはなりませんし、情の部分で、在籍者優先になりがちです。
会社が倒産すると、その会社への債権者（お金を支払ってもらう権利を有している人たちと思ってください）が集まり、債権者会議を行い、残っている財産を分けることになります。
当然、債務者の欲しい金額より財産は少ないので、債権者は損を被るわけです。
給与に対する債権者（つまりあなた）は他の債権者に対し最優先とされていますので、多少の財産が残っていれば全額もどるはずです。
理屈はね。
でも、早めの対応がよいので、まずは労働基準監督署へ相談に行きましょう。電話でも良いです。
他の人が書いているように、内容証明郵便を送り催促し、それでもダメなら小額裁判を行い、それでも払わなかったら差し押さえをすることになると思います。
労働基準監督署は指導等は行ってくれますが、実際の回収はしてくれません。
差し押さえまでいくには、それなりの時間がかかるので、倒産が早ければ効果はなくなります。

いずれにせよ倒産時には財産等は会社経営者が隠したり、表ざたになる前にうやむやにされることが多いので、早めの行動が大事です。
（大会社ならそんなこともないと思いますが零細企業だとよくある話です）
会社名義の土地等は銀行からの借入の担保になっているはずなので、あなたの債権と比べどちらが優先なのかは知りません。
銀行は損な行動はしないので多分、あなたの債権は後回しと思います。

財産がないと何も取れないのが実際です。
倒産しないのであれば、必ずあなたの給与は回収できます。
がんばって

Answer 2

在籍職員を優先すると思います。
ただ、そうだからと言ってただ指をくわえているようでは意味がありません。

本来、給料の遅配は労基法（24条、120条）違反ですから、最寄りの労基署に訴えるか、会社に対して「○日までに支払いなさい」と内容証明郵便（配達証明付き）を送りつけて、それでも無ければ労基署に訴えるというのが妥当と思います。