会計士や税理士でたまに年収一億以上の人がいるとか噂で聞きますが、どんなビジネスでそんな大きな収入があるのですか？

Question

会計士や税理士でたまに年収一億以上の人がいるとか噂で聞きますが、どんなビジネスでそんな大きな収入があるのですか？

Answer 1

事業者向け税務がメインで、相続税務や不動産関係税務でのコンサルとかもしている事務所とかじゃないですかね。

月一訪問を、無資格の職員に一人あたり２０社～３０社担当してもらう。
関与先によっては、そんなに訪問してくれなくてよいというところ（税務会計や資産運用に明るい関与先など、毎月来てもらうより、必要なときに相談に乗ってもらうことの方がメリットが大きいと理解しているところ）もあるので。

基本は、関与先に自計化してもらい、帳簿作成業務から無資格職員を開放してもらう。

税理士（登録者）は、年一決算時。

ただし、関与先からの電話・メール・来所での相談は税理士（登録者）が応じる。

こういうやり方だと、関与先の数を増やし、税理士登録者1人無資格職員10人とかの比率で比例して増やせれば１億以上は、普通にいける。

無資格職員は会計ソフトの設定や、複式簿記での帳簿づくりや給与計算とかに関してアドバイスするにとどめ、関与先が税務に関する質問をしてきたら税理士登録者にふる。要するに税理士法に違反しないスキマ業務を無資格職員に担当してもらうイメージ。
あとは関与先ではめったにおこらない取引の仕訳だけ担当したり、毎月の減価償却額を計算したりなど。。。

で、税務申告書は、ソフトで無資格職員がつくり、税理士（登録者）がチェック＆署名押印を行いE-TaxやEL-Taxなどで申告。

これを実現するためには、無資格職員の標準の業務遂行レベルの底上げが必須となります。

無資格職員の教育でつまづいている事務所も多いんじゃないかな。。。

Answer 2

顧問先の人数×単価＋臨時収入＋サブ収入

顧問先の人数＝個人顧問先＋法人顧問先
単価＝個人単価＋法人単価
臨時収入＝相続税＋税務調査
サブ収入＝書籍代、セミナー代

1億円÷１２か月＝月800万円～900万円
顧問先数100件＝月平均8万円
顧問先数200件＝月平均4万円
顧問先数300件＝月平均26666円
お客の平均単価が2万円を超えると法人顧問先が多い。
月平均顧問料が2万円以下で1億円ということは、相続税が多い。

顧問先数300件÷12か月＝月25件
月25件÷20日＝1.25件
営業時間8時間÷面談可能時間2時間＝4件

①税理士が毎月面談していない（来所型または隔月など）
②税理士が複数所属
③近隣の顧客が多い
④税務相談・経理指導のみで帳簿記帳業務はしない

そのうえで、年収が高いということは、パターンが２つ。
①年収は高いが、顧問料の滞納が多い。
②年収は高いが、人件費が多い。

これらの問題を跳ね除けて利益を上げなければなりません。つまり、顧問料が安いのに年収が高いということは、一人当たりの労働生産性が高くないと利益がでません。ゆえに、ブラック会計事務所の可能性が高まります。

こんな感じですかね。
事務所のカラーにもよります。

Answer 3

会計士や税理士のみで年収1億は中々いませんよ。
稀ですが、相続税の営業が得意な税理士で年収一億超はいます。相続税の仕事は時間あたりの単価が高いです。相続金額の何%や節税額の何%というように報酬をもらうので、高報酬です。一回の仕事で1000万とかありますからね。ただ、この分野は、訴訟リスクが高いのと、営業が難しいので中々大々的に参入しにくい分野です。
あとは、会計士でも個人で3人くらいの会計士で共同監査という形で大企業の監査ができなくはないです。監査報酬は、ある程度の規模になってくると2、3000万くらいはすぐにいきますので、共同という形で何社やれば億に到達する可能性はあります。ただ、こちらもハイリスクで、監査の厳格化の中でなくなってきてます。中々参入は難しいと思います。
他にも方法はいくつかありますが、何か突出したものがないと難しいので普通は一億はいきません。
他の人がリスクや知識でできないことや、人の使い方がとても上手いとかでないと無理ですね。

Answer 4

いやいや、1人月300の売上って、どうやってw

個人事務所で規模が大きいと、売上が１億円超えるということは結構簡単だとは思いますが、税理士個人の手取りが１億円というのは、なかなか難しいでしょう。

講演とか著書とか、そういったサイドビジネスでちょっちょっと稼いでいるんじゃないでしょうか。

国税OBとかで大企業の顧問をいくつも持っている先生はいらっしゃいますよ。顧問料がどれくらいかわかりませんが、大企業なので、金払いはいいんじゃないでしょうか。