結局ネトウヨは預金封鎖で財産を取られていしまえばいい と思っているわけですね マイナンバー制度の目的も十分理解してい…

Question

結局ネトウヨは預金封鎖で財産を取られていしまえばいい
と思っているわけですね
マイナンバー制度の目的も十分理解していてね

1997年から預金封鎖の準備を財務省がしているのは事実です。これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly（廃刊） 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。

Answer 1

その通りですね。
マイナンバー制度は預金封鎖の布石です
将来強制になるとしたらそん時は資産防衛を早急にする必要がありますね。

現在は 2018年から銀行口座とマイナンバー登録は「任意」と言うことが決まっているだけです。これを2021年から強制にしようとする動きがありますが
これは 1997年から 番号制を用いて預金封鎖をする計画が進んでおり
その内容に沿ったものです。
詳細はこちらを参照ください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13194561498
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10194545480
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14194441134

ちなみに1946年の預金封鎖の場合は 当時大蔵官僚だった福田赳夫(1989年2月8日の日経産業新聞に本人の談話として掲載されています）などが、GHQや吉田茂に呼び出しを食らって 特定の政府要人や外国人の資産を没収対象から外すように指令を受けています。当時はそれまで戦争で国交断絶状態であり、外国人の資産など日本の銀行にほとんどなかったため手作業で間に合ったものの今はそうではないから預金封鎖や新円切り替えをするときに国民総背番号制が必要だって話なんです。 マイナンバーがないから福田赳夫の談話の時代は預金封鎖はできなかったんですよ
それが1997年から当時の大蔵省が預金封鎖のためには国民総背番号制が必要であると結論つけております。

つまり、犯罪収益移転防止法と国税総合管理システムにより
口座資産の名寄せは完璧に行われており、仮名口座などは既に撲滅されてるにもかかわらず、マイナンバー制度で口座資産を紐付けようとしているのは
口座に「日本人」「外国人」「個人」「法人」のフラグを付けることで
預金封鎖を実行するときに 外国人や法人を巻き込んで国際的なトラブルに発展することを防ぐという意味合いです。

日本の個人金融資産は 預金 保険 債券で 全体の85％を占めており日本株や日本株限定の投信を含めると95％近くになります。 これらを奪っても海外には影響をほとんど与えないから これを狙い撃ちにするという趣旨のものです。

なお マイナンバー制度が脱税防止のためとかマネロン対策とか言うのは
完全な出鱈目です

【こんなことは絶対にありません】
マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
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国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）

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ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。

脱税を疑われるなどマイナンバー制度導入側が意図的にデマを流布する人がいるのかもしれませんが、
こんなデマが通るのは
マイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。
これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。
つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。
預金封鎖を狙う側は大喜びですね。
起こす気満々だと思った方がいいですよ。
安倍政権は明らかに官僚と組んで消費税増税を目指していますが、そのために金融緩和をして円の値打ちを落として数字をいじり始めています。
しまいにはマイナス金利まで始めました。結果長期金利がマイナスになったりもしています。
この意味するところは 金融機関は国債を償還まで持てば必ず損をするということ。
だから 国債を買うとしても償還前に転売して日銀に買い取ってもらうことを前提にしています。このサイクルを続けるためには日銀が永遠に金融緩和をしないといけないわけですが、これを続けると円安が進み外国人が為替損リスクを考えるようになる。外国人は既に日本の上場企業の3割程度の株を持ち、売買代金は7割程度になっている。外国人が恐慌状態になれば日本売りで市場崩壊になる。かといってどこかで日銀は金融緩和をやめなければいけないがそうなると国内の金融機関が騒ぎ出す。
要するに、国内の金融機関と外国人の双方に心理的に安心感を与えて丸く収めるのは極めて困難で 市場の混乱がありうるということ。もしそんな事態を作ってしまえば、 外国人は日本の政治機構をそのままにしておくことは許さないでしょう。
天下りで利権をむさぼり税金を我が物にしてきた官僚も、日本会議主導で日本の右傾化全体主義化を考えている連中も 自分の野望を実現させることはできなくなります。

こんな市場の混乱になる前に先手を打って預金封鎖を起こすことは十分考えられることです。