教えてください。 保育士をしています。パートで働いていましたが、昨年末、職場が株式会社になるとの事で正社員にならないか…

Question

教えてください。
保育士をしています。パートで働いていましたが、昨年末、職場が株式会社になるとの事で正社員にならないかと提示され承諾しました。その時は基本給や有給の話もありました。5月から株式会社になりました。

なのですが、今現在、契約もしていない状況です。しかも時給計算て有給無し。園長は社労士がいいと言っているからと時給のままです。しかもほかのパートの保育士と同じ時給。

正社員なのに時給計算はあり得る事なのでしょうか。有給も無い。
色々自分でも調べました。でも同じ状況の方がいなくて、こちらで伺わせていただきたいです。

よろしくお願い申し上げます。

Answer 1

＞今現在、契約もしていない状況です

でなければ、そもそも正社員契約をまだ済ませてないので現在の扱いはパートなのでは？という点です。

契約書が無ければ、正社員として契約したという証拠がどこにもありません。

＞正社員なのに時給計算はあり得る事なのでしょうか

法律上「正社員」という言葉は無いので、定義がありません。法律上の「無期雇用契約」のことを正社員という場合が多いですが、決まっているのは雇用期間の定めがないことだけであり、月給か時給か、などの選択はどちらでも構いません。

よって
「うちの保育園では正社員でも時給だよ」とうのは、間違ってはいません。無論、契約書にどう書かれているか次第ですけど。

＞有給も無い。

これはありません。あなたが無いと思ってるだけで必ず存在します。
有給休暇は労働者側の権利なので、「有給休暇は無い、使わせない」というだけでは全く違法ではありません。使ってしまえば消化できるものですから、使えばいいだけです。

すべての問題は契約書もないのに働いてるから起こっています。
契約書がないのは違法ではありませんが、労働条件の明示が無いのは違法です。普通は契約書に書かれているいことですが。

なので契約書でも労働条件明示書でもいいので、頂いてからの話になります。

※それらが無いのに一定の期間働くと、逆に「今の条件で納得しているから働き続けている」と解釈されますので、できるだけ早く問題解決してください。

Answer 2

世間一般でも非常に多い先入観や誤解の一つなのですが、その誤解を解くこと、改めることから始めましょう。

正社員や契約社員、パートやバイトなど様々な呼称が存在しますが、経営者と従業者の関係は、法律上は雇用者と被雇用者という契約関係だけです。制度側や政治家までが正規雇用だ非正規雇用だの厳密な定義が極めて分かり難い言葉を当然のように使うので混乱する人も少なくなく、また、今更改めて他人には聞けないし訊いても答えられる人もいないしという具合です。

さて、話を戻しますと給料が安いのと有給が貰えないということですが事前にされた基本給と有給の話の具体的な内容はどの様なものだったのでしょう。また、実際のところ給料の手取りは減ったのでしょうか増えたのでしょうか時給が変わらないように全く変わらないのでしょうか。

もし勤務実態に大きな変化もなく株式会社化によって従業員としての契約対象が会社に移っただけなのならば何も変わらなくてある意味で当然でもあります。報道などでは大会社や航空会社のCAなどの給与が非正規で正規の半分以下だのという格差問題を誇張気味に取り上げるものだから視聴者である一般庶民は正社員になれば給与待遇なども大幅に改善されるものだと、ついつい勝手に思い込みがちです。

社会保障制度としては何か変わりましたか。健康保険証や年金手帳が関係することで何か変更はありませんでしたか。

質問文が非常に曖昧なので法律問題としては正確な回答は困難ですが分かっていることから見てみましょう。

> 今現在、契約もしていない状況です。

これは間違いです。会社が正社員にならないかという提示をして質問者が承諾した時点で契約は成立しています。契約書に記入をして印鑑をつくことだけが契約の締結ではありません。

> 正社員なのに時給計算はあり得る事なのでしょうか。

全く問題はありません。月給制で固定給の社員にも基礎となる時間給というものは存在します。そうでなければ残業の計算が出来ません。特に意識していないだけのことです。

> ほかのパートの保育士と同じ時給。

同一職種・同一労働の同一賃金という掛け声とともに形式的な身分格差の是正が提唱される昨今では、むしろ望ましい形かも知れません。

> 有給も無い。

5月になったばかりならば、有給を与えなければならない期間に達していません。
気持ち的には、それ以前からの勤務実績も考慮してもらいたいところでしょうが、最低時給や有給の話は、そもそもパートとか正社員がどうのという話とは関係なく要件を満たすかどうかだけですから、今までなかったということは満たしていなかったのでしょう。

まず、冒頭でも申し上げましたが会社と従業員という契約関係以外は、法律上の問題とは区別して考えて下さい。正社員とパートなど条件や呼称はどうあれ、極端な話をすると法律で区分があるのは日、週、月あたりの労働時間だけです。法律の運用上で着目されるのも働かせ過ぎてはいないか、休憩や休日は適正に取らせているか、最低賃金を下回っていないか、など法律上で縛りがある分かり易いところだけです。ですから呼び方や扱いがパートであろうがバイトであろうが、一定量を越えれば社会保障制度にも加入させる義務は生じます。それが現実には守られていないというだけです。これは正社員であっても言えることで零細企業の多くは、これを守っていません。求人雑誌などを見れば分かるとおり「社会保障完備」などと誇らしげに謳っているのは、そういう事です。本来ならば法律で決まっているのだから当然のことを自慢げに記載するのは守らない方が多数派だからです。「社会保障あり」と謳っているのは健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の４つのうち何れかが欠ける場合ですが、この4つは強制ですから場合によっては違法性の自白を自慢しているという可笑しな話なのです。任意なのは5つめである財形だけです。

社労士がいて問題ないと言っているのならば、その通りなのでしょうね。ここで相談して自分にとって都合がよい嘘の情報や同情が集まったところで何の利益にもなりません。今まで通りに頑張るしかないでしょうね。

Answer 3

それは多分正社員になっていないと思います。