賃金が上がらず内部留保が増える元凶は、労働者を守り過ぎる現在の労働法じゃないか？

Question

賃金が上がらず内部留保が増える元凶は、労働者を守り過ぎる現在の労働法じゃないか？労働者の権利が怖くて基本給が上がらない。頑張る労働者が不利益を被るのは、権利ばかり主張して働かない労働者が居るからでは無いか？

経営陣が悪いなら転職する権利は労働者に有るが、一部の不良労働者の存在が怖くて賃金が上げられないのも現実では無いか。

企業を批判するなら自由に辞められるが、逆は無いのが現実。働き方改革が必要な訳じゃ無く、時代遅れな労働法等を変更すべき時期に来たのでは無いか。

Answer 1

細かい事は専門家じゃないので分かりませんが、
今の日本の仕組み、労働者を過度に守る仕組みが元凶ですね。

会社経営をしてると、労働者が権利ばかりを主張されると、
怖くて給料なんて上げられない。
人材が企業の財産なんだから、頑張る奴にはバンバンとだしてやりたい。

しかし

今の労働法は、給料を上げると、後に大きなペナルティーが待ってる。
「企業が賃金を払わず、ため込めるからだ！」って言う人が多いけど、
経営陣の事を全く分かってない。

細かい事は分からないが、今の労働法は業績が上がっても給料なんて上げられない。
一時金として、ボーナスを出すことしか出来ない。

そりゃ、経費削減するのは経営の基礎です。
でも、本当に大事な従業員を飼い殺しにする様な企業なんて無い。
給料が大してもらえないのは、企業が悪いんじゃなく、
能力が無いのか、仕事があってない、やる気の無いのが原因。

国会議員なら本当の事は分ってるはず。
マスコミも一部の事を強調せずに、労働法の問題を正しく伝えるべき。
不要な人間は簡単に解雇できるようにして、
本当に頑張ってる労働者が、
本来もらうべき賃金を業績に比例して貰えるような労働法に変えないとね。

ブラックと言う奴ほど、ブラックな労働者が多い。
嫌なら辞めて、転職すりゃいい。
嫌がらせの様に会社に残れる様な法律って腐ってる

Answer 2

賃金は労働者の需要と供給で決まります。
景気が良くて労働者の需要が強い状態では特に能力がある労働者はどこも欲しがります。
経営者はそのような能力がある労働者がよその企業に引き抜かれるのではないかと
怖がり賃金をあげます。
とすると、まず先に景気を上げることが第一です。
また、過重労働すぎると、転職活動すらもできなくなります。
とすると、過重労働を押さえ込んで、不満があれば転職できるような時間をきちんと作るのも大事だと思いますね。
なにより、能力ある人間を過重労働で潰すような法律は能力ある人間を潰して
しまうのを許容するので絶対防がなくてはなりません。

それから内部留保も、良い内部留保と悪い内部留保があり、悪い内部留保だらけになってしまったのも一因です。
次に、景気に対して良い内部留保と悪い内部留保があります。
設備の内部留保は設備を買う時に金の動きを作っていますから良い内部留保です。
現預金の内部留保は誰か資金調達をするときの原資となりますが、現在金余り著しいです。
また、資金過不足統計で、政府が中立でいようとすると、海外を置いといて、家計の貯蓄分企業が資金調達している必要があります。なので、悪い内部留保です。

だが、新自由主義のどんどん規制を緩和したらいい。金回り？自然に良くなる。
みたいな風土のもとで、景気は悪化しました。
労働規制緩和もその一つでしたがむしろ労働賃金を低下する方向に作用しました。

使えば減税、溜め込めば減税のような形でカネを使わせる。
設備投資にガンガン使う企業については実効税率が低くても構わないとは思います。
やや少し高い法人税、累進所得税の元、設備投資や、給与増、株主還元、大学や社会福祉団体への寄付、その他各種高額品についての減税ですね。
あるいは、利益に対して使用計画を作成、確認し、使途がない場合には追加で税金を取る留保金課税ですね。
金回りが良くなり、景気が上昇すれば、労働者の需要が強くなる。
無茶な使い方を安い給料でやらせれば他の企業に移る。
その時間を設けることを義務付ける。そのことがひいては労働賃金の上昇につながるでしょう。

Answer 3

s20180302さん

労働法ってのは正直な話、景気が良くて順調ならだれも気にしないと思う。

問題は、政府の方針が世論を受けてコロコロ変わったり、トラブルあるとすぐ変える点。

経営者が、今こういう政策で国が取り組んでることなんだから思い切って投資して商売してやろうって昔なら思えた。
今は、それやっても、商売と言うのは投資した後も数年しないと回収はできないのに、
野党からなんか問題点指摘されるとコロッと変える
野党が政権取ると政策を急にストップさせたりしてコロッと変える
マスコミから叩かれたら急に手のひらかえす。

これでは、国が投資してくださいって言ったところで誰が信用するの。

何されるかわかったもんじゃないから、より多く貯金を残したうえで、トラブルがあっても大丈夫なように石橋渡って商売しようって思うでしょ。

国が笛吹いても多くの企業が踊れないのはそちらの問題の方が大きいと思うよ。

消費税一つにしたって、延々とやるやる詐欺状態。
システム一つ変えるのだって金かかるし、軽減税率に対応できるレジを購入するのだってその使い方を教育するのだってお金も時間もかかるから、本来なら始まるよりずっと前から対応しておきたいところ。
でも、延々とやるやる詐欺をされるから投資できない。

こういうことが続くから、何があっても対応できるように貯蓄残すよね。

ただ、内部留保は、あほが言ってることだと思うよ。
少なくとも言ってる本人は理解してても、それを聞く大衆はあほだと思って言ってる。
ほとんどの企業の内部留保ってのは、貯金ではなく、新しいお店作ったり、機械購入したりと言うのにちゃんと投資されてるお金を含んだ合計だからね。
本当に内部留保がなくすことなんて不可能。非現実的だけど実際にできたとしたら日本中の会社が支店大量閉店して大量解雇することになる。

Answer 4

違います、それは完全な間違いです。
経済理論の基礎中の基礎では、物価と言うものは需要と供給のバランスによって決まると言われています。
それが正しいなら労働市場の需要を増やしたり供給を減らしたりすれば賃金は上がるわけです。

需要を増やすことを政府が行うには、公共事業を増やすと言うことが可能ですし、供給を減らすでは外国人労働者を制限するぐらいしかありませんが、若干は可能です。
公共事業は老朽化した社会インフラの整備なんかいくらでもありますし、砂防ダムや堤防の補強など災害予防でもいくらでもあります。

プライマリーバランスの黒字化目標をやめることが正しい方法です。