企業が３６協定を破った場合どこの組織がどのように 企業に罰則をあたえるんでしょうか？ 会社がつぶされる事もありますか…

Question

企業が３６協定を破った場合どこの組織がどのように
企業に罰則をあたえるんでしょうか？
会社がつぶされる事もありますか？

Answer 1

労働基準法36条の残業に関しての法律として、
労働組合（労働者の代表）と、会社との間で、残業に関して、〇〇時間など、
事前に取り決める事を示してます。
これを、略して36協定と呼んでます。
その為、36協定違反は、労働基準法違反にあたり、
労働基準監督署が、経営者側への罰則などを与える事になります。
まあ、一応罰則も存在はするのですが、労基署が、罰則を経営者などに与えるのは、
正直皆無に等しく、大体は注意勧告や是正勧告で終わりです。
この注意勧告や是正勧告までしかせずに、これを繰り返すだけだからこそ、
今年、〇通事件という、電〇の社員が、過労死するという、大きなニュースに発展して、初めて経営者が逮捕されました。〇通は、過去に、何度も注意勧告や是正勧告を受けていましたが、実際には、一切改善せずに違法残業をさせていました。
罰則を受けるのは、経営者であって、会社ではありません。
経営者というのは、社長や経営陣などで、法的に雇用主側と判断される人たちになります。
ただ、会社をつぶす権限は、労基署にはありません。そもそも、会社をつぶせば、そこに努めている、労働者全員が失業してしまうので、労働者にとっても、非常に不利益な対応になってしまう。