働き方改革って残業を減らすことばかり言う政府は考え方が筋違いじゃないですか？ 例えば残業が多い会社は増員しなければいけ…

Question

働き方改革って残業を減らすことばかり言う政府は考え方が筋違いじゃないですか？
例えば残業が多い会社は増員しなければいけないとかやれば良いと思いますが如何でしょうか？増員しなければいけないなら人件費が上がるので会社も無駄な仕事を減らすでしょうし、人員の効率化をしようとします。それでも残業が多いなら人員を採用します。そうすれば働き先が無い人も喜ぶし、効率化も積極的に行います。
政府としてただ残業を減らせと言ってるだけでは何も変わらないと思います。

Answer 1

「働き方改革って残業を減らすことばかり言う政府は考え方が筋違いじゃないですか？」
→自民党の支持基盤は経営者側であって、労働者側では有りません。
企業が得をする改革なんて、「残業を減らす規制」くらいしか有りませんので。
企業としては、残業時間規制を厳しくして、実質的には、規制以上の残業をさせ、法律上の残業規制内でしか残業代を払わず、給与を減らす方向性が好ましいので
（電通自殺の件にしたって、実質的な残業時間は労働基準法違反の可能性が高いのに、書面上では規制範囲内になっていて、電通自体には法的な罪を問えないでいる）

現在の日本では、もう２０年以上も少子化が進んでいて、日本人人口自体が減少傾向に有り、人口が減る分、消費が減って行きますから、作業量を減らして対応せざるを得ず、経団連としては、建前上は「法律の制限」として、給与を減らそうとしているダケですよ。
（しかも、年金機構は株投資で大穴を開けてしいましたから、厚生年金の場合、作業時間を減らし、給与を下げて、年金支給額を減らせば、年金支給額面が減る事は、曖昧に出来ますし（笑））

単純に考えれば、最低でも夫婦で２人の子供が居なければ、人口が減る事に成り（晩婚化も少子化を加速させている）、それは国内消費が減る事に直結しますから、生産量を減らさざるを得ず、残業を無くすレベルで対応できず、定時勤務時間自体を減らして、生産量を減らす事が必要に成りますし。
つまり、労働者の為の政策では無く、経営者の為の政策ですよ。

残業を減らしたければ、サービス残業を無くす為の法令を整備し、事業者への罰則を強化した方が確実だと思いますよ
（例えば、サービス残業がバレれば、経営者が執行猶予付き懲役刑に成るとか（笑））

景気が回復すれば、きっと、厳しい規制を緩める事なく、サービス残業だらけになりますよ（笑）

Answer 2

今は人を増やさず人件費を抑え、職場の自動化が進む時代です。
その自動化についていくための働き改革なので頭痛いんですわ。

人員不足を解消できればね・・・とはいうものの、多くの中小企業では求人広告の費用を捻出するのに苦労する有様です。
人員不足が続けば廃業するだけです。

Answer 3

私も残業の自由化（やり放題）を推奨している者です。

残業を減らすために増員しても能力の無い人が増えると
大変なんですよ。
余計仕事が増えるんですよ。
それを入社面接で見抜くのは難しいし。

自分の考える本当の問題は、
「いまの日本ってものつくりすぎ」です。
「新製品の開発」や「コンペ」ってのが残業の根源なので
古き良き製品を長年作る日本に戻って欲しいです。
毎年毎年新製品出しまくるのやめてほしいです。

客の方も「売ってないなら買わなくていいや」って気持ちが大事です。
なんでもかんでも新しい物を今すぐ買いたがるのはやめてほしいです。
古き良きものを大事に使う。壊れても修理して使う。無ければ我慢する。
って気持ちを持ってほしいです。

Answer 4

残業して残業代が出ればいいですよ
しかし、日本のほとんど全ての会社はサービス残業ですので残業を減らすのは正解です