公務員の定年が65歳に延長する法案が提出されるようです。延長後の給料を半分以下、退職金廃止にしないと納税者の理解は得られ…

Question

公務員の定年が65歳に延長する法案が提出されるようです。延長後の給料を半分以下、退職金廃止にしないと納税者の理解は得られないのではないでしょうか。

Answer 1

今、法律では企業の定年は６０歳です。民間に先がけて公務員の定年が延長されれば、それが企業にも波及して世の中の定年の考えが６５歳になっていく効果があると思います。また、そうしないと労働力人口減の時代を迎え、働き手が足りない事態を解決できないでしょう。

平成１０年に６０歳定年が義務化されて約２０年、諸事情を考えればそろそろ６５歳定年を義務化する時期に来ていると思います。

しかし、おっしゃる通り、それだけでは納税者の理解が得られないと思いますので、加齢による職務能力の低下に合わせた支給額の減額も同時に考えるべきでしょうね。退職金も際限なく増えない仕組みにしないと。

将来の退職金負債に悩む民間企業では、退職金制度の廃止とバーターで定年延長を行う企業も出てくるかもしれませんね。

Answer 2

趣旨とは違いますが、公務員の給料の減額の前に、政治家の数を減らした方が余程、納税者の理解を得られると思います。

昔からそうですが、何かと言えば、最近でも領収書を業者に不正発行させたとか、今年に入って続け様に北朝鮮から、今朝もミサイル飛ばされてるのに、毎度、『遺憾に思います。厳重に抗議します。』等、以下同文みたいな事しか言わない政治家なんて、数だけあっても役に立ってないじゃないですか。

国内の問題、待機児童問題、雇用問題、生活保護者の増大、少子高齢化問題等も殆ど成果を出せずに何ら片付いてないのに、外国にポンポンとお金を放出して挙句に小馬鹿にされて、国民と言うか納税者＝有権者を馬鹿にしてるとしか思えないのですが。

↓これなんて最大に馬鹿にされてるじゃないですか。
http://news.livedoor.com/article/detail/13608022/

Answer 3

たしかに、しかし自衛官の定年は変わらないだろうな。

Answer 4

再雇用ではなく、定年年齢の延長だからね。公務員は、年功序列の給与体系だから、４０００万円の上澄みと、それに連動して、共済年金からの支給も上澄みされますね。

役人天国、民間地獄の官僚社会主義体制が、さらに強化される。納税者の理解なんて、関係無いでしょう。日本は、官僚が治める社会主義なんだから。

与えられた憲法、与えられた民主主義。。。自分で考えない国民だから、しょうがないのでは、無いでしょうかね。

ぶろぐ； アドレス http://ohayou.jp