国会議員が雇っている公設秘書3人は国から俸給が支給されています。但し公設秘書の登録をするには秘書としての能力のテストが有り、国会担当の各省公務員並みに政策作成程度の知識が必要だそうです。この公設秘書の俸給は聞くところによると省庁の課長補佐程度くらいと聞いていますので、約8~900万円程度?ではないかと思います。 それ以外の秘書は幾人雇っても雇い主の議員が月給を払う事になっています。 普通選挙区には議員の選挙事務所を保有しているそうで、此処に少なくても2名程度は、秘書と名が付く職員を雇っていると思いますが、概ね身内や親族などが多いようです。この事務所は選挙対策用ですので、他人より身内の方が有益なのでしょう。 東京では、議員会館に少なくても4~5人の秘書や事務員が雇われていますが、公設秘書の優秀な者を雇っている議員は、それなりに評価される議員だと思われます。 与野党に限らず議員が国会で質問や答弁する事は議員の花でしょうから、議会や委員会で雇い主の議員が質問する質問を、作文出来る知識を有する秘書は使い物になると言うものでしょう。 答弁する側は、難しい質問の場合は殆どが各省庁の国会担当部署の役人が答弁書を作成しますが、中には省庁に任せずに議員が答弁書を作る場合も考えられます。こういう場合に野党からの質問の答弁書を、公設秘書が作成するという事になります。こういう場合に公設秘書の実力が試されるわけであり、結構苦労されるはずです。 この公設秘書の給与については秘書本人に支払われるものですが、身内を秘書にすることで給与の一部を、議員の政治団体に寄付させるなどの操作する話は結構あるようです。
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