公務員共働き阻止法案の提出について

Question

公務員共働き阻止法案の提出についてどの自治体も財政が厳しい折、共働きで３０代世帯収入が勇に１０００万円を超えている現状は好ましくないと思います。退職金で合計７０００万程度。 問題は、妻の方は、多くの場合、人事の配慮により、定時で退庁でき仕事も少ないポストに配属されているのが現状です。 公務員になるんだったら、家庭よりも、仕事に全力投球すべきです。 女性公務員の比率が年々増大、人員削減により、個々の負担が増加している中、嫉妬とかではなく、真剣に考えるべきです。 皆さんどう思いますか？本音を聞かせて下さい。

Answer 1

このような法案ができるとは思えませんが、ご主張の点はよくわかります。
公務員は自分で法律を守る立場もあるので、それを逆用して特に女性の労働環境は実に恵まれていますからね。男女均等雇用、障害者の雇用、産休、育休の取得などなど．．．．
何の法的根拠はありませんが、夫婦が同一の職場というのは余り好ましいことではないですね。労働の報酬は個人に対してであって世帯に対してでないとは言え、まして役所が同一世帯に対し２倍の報酬を払うのは国民感情からは受け入れ難い感じもします。なおさら温情的な勤務条件を与えられるのは納得いきませんね。教員も共稼ぎが多いし、世帯収入から見ればどんな大企業の会社員もかなわないでしょう。公務員はいったん手に入れてしまえば一生冒されない権利ですから、それを夫婦で独占は許せない、せめてワーキングプーアの人に一つ席を空けてもらいたいと思いますよ。

Answer 2

ということは女性は職場結婚して、子どもを産んではいけないという
ことですね。働きたければ。

かなり無茶な理屈だと思いますが。

この理屈が通るならば、次のようなことにもつながりかねないと思いま
す。
過酷な労働で、病気になる方が年々増大、復帰するも人事の配慮
により、定時で退庁できるような仕事も少ないポストにつく。
人員削減により、個々の負担が増加している中、このような人は辞め
てもらった方がいい。

違いますかね？？
極論かもしれませんが。

Answer 3

まず有り得ませんね

結婚する異性を規制するなんて大問題です

家庭も仕事も全力投球されてる女性公務員も多いのではないでしょうか。

正直、この質問にびっくりしました 質問者さんは働いたことあるのか疑問です

Answer 4

そんな法案ができると、民間も同じになってしまいますよ。
そうなると、事実上、共働きということはできなくなってしまいます。
私には公務員の友人（共働き）もいますが、夫婦とも本省勤務で、夜は相当遅いですよ。
奥さんの方は、子供が1歳になるまで育児休業していましたが、復帰後は1歳の子供を保育所に預け、保育所が休みの日はベビーシッターを雇うなど大変みたいですよ。
それでも家庭と仕事を両立していますし、立派だと思います。
ウチは共働きではないので、えらそうなことは言えませんが・・・。

ところで、質問者さんのように、妻が定時に帰っている自治体の財政を気にするなら、残業代のかからない共働きの妻を雇うよりも、残業代のかかる他人を雇う方が財政的は厳しいと思いますが・・・。