賢い出産について教えてください。 私は結婚一年目の兼業主婦、31才です。 夫の県外への転勤が決まったため、私は正…

Question

賢い出産について教えてください。

私は結婚一年目の兼業主婦、31才です。
夫の県外への転勤が決まったため、私は正社員として勤めていた会社を昨年10月に辞めました。
新しい土地に慣れながらゆっくりと就職活動をして、今月より契約社員として就職しました。
失業保険は満額受給しました。

そして、今年の10月に再び夫に転勤の可能性が出てきました。

私はそろそろ子どもが欲しいのですが、我が家の収入は現在の二人暮らしでも決して余裕があるとは言えないため、できるかぎり計画的にと考えています。

夫の転勤の可能性が高いため、10月1日づけで転勤するものと仮定して考えてみたいです。

もし転勤までに妊娠した場合、私は今の仕事を退職、新しい土地で妊婦として再就職するのはやはり難しいだろうと思います。
そうなると、産休や育休、給付金などの制度はすべて使えなくなってしまうでしょうか。

5月に就職して9月末で退職となると、雇用保険加入期間が6ヶ月未満のため、家族の転勤という正当な理由であっても失業保険は受給できないでしょうか。
(妊娠中に受給したいのではなく、働ける状態になってからと考えています)

そもそもすぐに妊娠できると限らないので、こんなことを考えているとさらに子どもが後に後にとなりそうで、早く子どもが欲しいという気持ちと家計とで悩んでしまっている日々です。。

出産に詳しい方がいましたら、ぜひいろいろなことを教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。

長文を最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

補足

質問が分かりにくい部分もあるかと思いますので追記いたします。

妊婦の状態で夫が転勤となった場合に、お腹が大きなまま新たな所に就職するのは現実的に難しいだろうと考えています。
その場合に、夫の転勤で引っ越すとなるともちろん私は退職することとなりますので、産休や育休を取ることはできないですし、さらには失業保険の受給もできないまま再就職も難しくなるのではと、金銭面で大きな不安があります。。

そのような不安を取り除いて出産するためには、夫の転勤が決まり引っ越したあと、私も再就職をしてから、やっと子どものことを考えるしかないでしょうか…

早く子どもが欲しいと焦っている気持ちもあり、安心して出産に臨むためにこんな制度がある、こんな制度があるなど、いろいろな知識をうかがいたくて質問いたしました。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

出産手当金はどこかに在籍して要件を満たした後の離職であればもらえる可能性はあるものの、要件を満たせずに離職をすれば当然離職後はもらえません。
出産手当金をもらえる要件にそれまでの被保険者であった期間は関係ないので、極端に言えば昨日入社して今日が予定日の４２日前であればそれ以降の産休については支給を受けられます。

出産一時金は就労に関係なく、国保の被保険者でも、任意継続をしていても、配偶者の被扶養者であってももらえます。

出産手当金、出産一時金の細かい話は離職した会社の健康保険組合や離職後の健康保険の保険者、あるいは年金事務所に聞けばわかるでしょう。

育児休業給付は被保険者期間の要件のほかに１年以上の雇用が見込めることが要件になります。離職をすれば育児休業給付はもちろんもらえませんが、育児休業給付をもらえたなら育児休業を取得したまま復帰なしで離職をしても、産休・育休の期間が３年以内での離職であると失業手当はほとんどの人がもらえるだろうということになります。
細かい話はハローワークで聞きましょう。

昨年１０月の離職により雇用保険のいわゆる失業手当をもらったわけですし、仮に１円ももらわなくても受給資格を得ただけで、受給資格にかかる以前の被保険者期間を計算する算定対象期間は通算されなくなります。
次の離職で失業手当の支給を受けるには前回受給資格を得たより後の職歴で要件を満たせなければ支給は受けられません。
育児休業給付をもらう場合も同様となります。

健康保険は従業員などの福利厚生が目的です。原則はどんな形でも就職していることがいろんな給付を受ける前提になります。離職後の期間を対象に出産手当金や傷病手当金を受け取ることができるのは生活支援が主目的と言うより治療や出産のための支援で使い持ちが決められているわけではないので生活費の補てんに回す人が多いだけです。

雇用保険の育児休業給付は雇用の継続を目的とした労働者への生活支援であるとともに間接的に雇用主への負担の軽減をすることで労働者への雇用の継続を図ってもいます。
離職した後は再就職を目指す場合の就職活動を支援する失業手当となりますが、失業手当は就職活動の支援であって生活支援ではありません。就職活動の支援を多くの人が生活費の補てんに充てているだけの話です。