長時間労働を是正することは経済にとってプラスになりますか？

Question

長時間労働を是正することは経済にとってプラスになりますか？最近長時間労働を是正しようという動きがありますが、これは経済面においてはどういうメリットがあるでしょうか？
単純に考えれば、労働時間が減ればその分GDPも減り、経済成長を損なう結果になる気がしますが。
ですが安倍政権がわざわざこの問題に着手しようとしてるということは、何か経済面でのメリットがあるような気がしますがそれは一体何なのでしょう？

Answer 1

これ以上の長時間労働を要求してしまうと、今まででも問題になっていた過労死問題を改善できないからです。

何よりの問題は、長時間労働のデメリットが大きくなってきた事が上げられます。
端的に言うと、長時間労働を前提とした経済では、イノベーション投資の必要性が薄まります。

例えば、紙を使ってやり取りしなければならない環境から、IT投資でペーパーレスの環境を作れば、生産性が上昇するはずです。
しかし日本は従業員に対して「業務が終わった後、サービス残業で紙のやり取りしといて」で済んでしまう場合があります。

これは非常に単純化した例ですが、ブラックな長時間労働を前提にすると「生産性を高める投資」をするより、「賃金の安い従業員をこき使う」方が安上がりになってしまい、イノベーション投資をする優位性がなくなります。
このため日本では欧米に比べてイノベーションが起こりにくいと言われるのですが、これは「日本人がイノベーションを起こせない」のではなく、「企業がイノベーションの必要性に迫られていない(日本人が安い賃金でこき使われる事に慣れている)」というのが要因の一つだと考えられます。

つまり長時間労働を是正すれば、企業が成長するためには何らかの投資で生産性を上昇させる以外になくなりますから、日本企業と労働者の意識が「いかに低賃金で長時間働くか」から「いかに効率よく働くか」に向かう事になると期待できます。

同時に日本の長時間労働は「正当な賃金が支払われていない問題」と同義であり、そもそも長時間労働に適正な賃金が払われているならイノベーション投資の優位性を損なう事はなかったと思われます。
また低賃金と長時間労働で経済を支えてきた日本は、欧米に比べると圧倒的に個人消費の伸びが少なく、完全に外需と公的需要に頼った経済になっているため、結果として経済成長率が低くなっています。
例えば、日本の公共投資は1997年の約44兆円から2011年には約22兆円まで減少していますが、公的需要を主力として経済成長するのであれば、減らすのではなく伸ばすしかないはずです。
しかし現実には公的需要を伸ばす事が出来なかったので、経済が停滞しています。
また頻繁に起こる超円高の影響で外需も安定して伸びる状況にないため、こちらでも日本経済を引っ張れていません。

この状況を改善するには「大規模で長期的な円安誘導」「公共投資の長期的な増加」「個人所得の増加(個人消費活性化)」のいずれかが必要であり、全てを同時にすればいいとも思いますが、とりあえず長時間労働の是正とは「適正に払われていない賃金是正」の意味も強くなっています。

纏めると、過労死問題の改善、賃金上昇による個人消費活性化、「低賃金の長時間労働者」を排除する事によるイノベーション投資の優位性確保、が目的と考えられます。

Answer 2

長時間労働是正のメリットはいろいろありましょうが、一つには生産性の向上でしょう。長年ホワイトカラーの非効率性は課題となっていましたから。付加価値を生まない非効率的な仕事をしていては他社、例えば競合他社や外資に負けるでしょう。結果的には給与は上がらず生活も豊かにならない。そんな論理展開となりましょう。

2017年1月10日 日本経済新聞朝刊より抜粋

働き方改革は一時的に企業の負担を増やす面もあるが、回答企業の7割が改革は「経営にプラス」と答えた。「人材採用で有利」「従業員の効率的な働き方が企業の生産性を高める」といった意見が出ており、働きやすい環境を整えることが優秀な人材の確保に直結するというのが企業の共通認識になりつつある。

以上 ご参考まで。

Answer 3

失業者が雇用される機会が増えるから、経済的にメリットがある。

失業者が減れば、個人消費額が増え企業商店は、売り上げアップになりますます雇用者数が増える好循環になる。