労働時間規制が強化されるニュースをよく見ますが、 なぜ「サービス残業規制」をしてくれないのでしょうか？ ブラック…

Question

労働時間規制が強化されるニュースをよく見ますが、
なぜ「サービス残業規制」をしてくれないのでしょうか？

ブラック企業に勤める自分としては、
「サビ残厳罰化」して欲しいと思ったりしますが…。

Answer 1

あなたが思う「サービス残業規制」とはどういうものでしょうか。

サービス残業は違反だということは既に確定した事実であり、その検挙も行なわれています。

Answer 2

勤務時間なんて監視カメラやＧＰＳで記録取ってないと、企業側はどうとでも誤魔化せます

証拠があれば訴えれば勝てますが、ほとんどの労働者はそこまでやりません

取り締まるには労基署の人員が少なすぎるし、現状企業側の「やり得」でしょう

ただ、証拠が揃ってれば労基署も結構動いてくれます

ＧＰＳで残業の証拠を記録できるアプリも出てるみたいなので、こういうの使って個別に頑張るしかないでしょうね
http://zanreko.com/

最近は、フリーターやパートでも社会保険に入りやすくなったので、企業側の社会保険料負担が増えてきてます（社会保険料は労使折半で払うので）

それで経営悪化する会社も多いみたいだし、サービス残業は更に増えるような気がします

Answer 3

労働基準法を勉強して、労働基準監督署へ行きましょう
労働基準法違反の罰則を懲役五年に引き上げる政党に投票しましょう
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
。
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
罰則は6か月以下の懲役と甘すぎる
（付加金の支払）
第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。
（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、★事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○２ 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。
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http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/souken_jirei/backnumber/_121377.html
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パートタイム労働者に違法な長時間労働を行わせたパン製造販売業者を書類送検

亀戸労働基準監督署は，平成27年3月26日，労働基準法違反容疑で，パン製造販売業を営む会社の元東京工場エリアマネージャー（工場長）及び元工場サンドイッチ部門チームリーダー（部門長）を東京地方検察庁に書類送検した。

〈事件の概要〉

東京工場サンドイッチ部門に所属するパートタイム労働者3名（時給900円～950円，1日の所定労働時間6時間）に対し，平成25年12月1日から同月31日までの間，最長で月139時間に達する時間外労働を行わせ，もって労働基準法第36条で定める時間外労働協定の延長時間の限度を超える違法な時間外労働を行わせていた
また，同期間，本来支払うべき時間外労働に対する割増賃金のうち3割程度（1月当たり最大で約11万円の時間外手当の不払が発生）の支払しかしていなかったもの。

Answer 4

そうですね。しかし現実問題として職場から声を挙げない限り何も変わらないです。会社に改善を促していくしかないです。改善するには職場に労働組合をつくるしかないです。
労働組合がなければ労働組合をつくり改善するしかないです。労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません
ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！