ヨーロッパの方では労働時間などが、とても厳しく、働き手が守られていると聞きましたが、

Question

ヨーロッパの方では労働時間などが、とても厳しく、働き手が守られていると聞きましたが、確かに、夕方4時5時になると、お店が次々閉まりますよね？

日本も、今より不便になはなるものの、
もっとみんなに心の余裕が出来るように、
週休3日や、定時でキッチリ帰らないといけなくなる！
みたいな法律を作る事は出来ないのでしょうか？

Answer 1

EUでは残業時間だけでなく1週間の労働時間の上限が48時間です。
日本は40時間ですがこれはあくまで法定労働時間だけの話です。
つまりEUの場合は日本の労働時間に合わせると1週間の残業時間は8時間までということです。1ヶ月にすると32時間までということです。
さらに退社してから次の出社までには11時間のインターバルが必要です。
日本では非正規の平均収入は正規の6割程度。
しかしEUでは8割程度。
ただ日本のほとんどの人が「電通」などの問題が浮き彫りになると法律で出来ないのか！という他力本願的な意見がよく出ます。
他の方も書かれていますが完全でないにしても日本の法律は十分完備されています。
しかしそれが守られないというのがあります。
これは日本の法律には権利の上にあぐらをかくものの権利を保障しないという考えがあるからです。主張しないと法律では保障しないということです。
例えば残業代を支払ってもらえる権利があってもそれを主張しなければ保障しないということです。
その主張をする労働者が少ないので「サービス残業」などという言葉が生まれるのです。
法律を作っても労働者が主張しなければ意味がないということです。
そもそも36協定がなければ法定労働時間（1日8時間、週40時間）以上の労働は拒否できるということをどれぐらいの労働者が知っていましたか？
電通の問題で初めて36協定という言葉を知った人も多いでしょ。
主張しようにも無知であれば主張できないわけです。
欧州は労働運動などが盛んなイメージがありますね。
しかし労働組合の組織率では日本のほうが上です。
しかし加入していても労働者を守る労基法などの考え方などに対して無知な労働者が多いのです。
フランスなどは組織率は日本より低くてもその部分をちゃんと理解している労働者がはるかに多いのです。
政府や行政が無理を通そうとすると労働組合はデモなどの運動を起こします。
組合に加入していない労働者でもそのことを理解しているので加入していなくてもそういうデモに多くの労働者が参加して反対運動をするわけです。
日本では労働組合に加入している人でも無知な人が多いぐらいです。
そういう運動にどれだけの人が参加しますか？ということです。

Answer 2

第一種衛生管理者です。労働基準法的には労働者の権利はすでに十分すぎるほど充実しています。守らない or グレーゾーンを多用する企業に問題があるだけです。
この問題は日本固有の文化に問題があるように思います。「お客様は神様」という考え方があり、客は金さえ払えば何をしてもいい。という考え方です。
日本では接客業では店員の対応はどこでも良心的で、客のクレームにも真摯に受ける事が当たり前になっていますが、海外では客と店員は対等です。商品の欠陥などは店員は認めますが、そのクレームに対する暴言は許されません。けど日本では言ったモン勝ちです。店員は怒られればとりあえず謝る。上司もなるべく穏便に収めるように努力する。そういう客第一主義の風潮が労働者側に不利に働きサービス残業等を蔓延させる一因になっていると思いますよ。なんせ病院でも患者「様」と呼ぶ時代ですからね！
ですから日本の客第一主義的な考え方があるかぎり、サービス業において客の利便性を犠牲にしてまで労働者の権利を守ろうとする企業は出ないと思います。