不当解雇でユニオンに入り行政のあっせんを受けています。 会社は整理解雇といってますが、他の人は解雇の対象になってい…

Question

不当解雇でユニオンに入り行政のあっせんを受けています。

会社は整理解雇といってますが、他の人は解雇の対象になっていません。
整理解雇の説明義務も努力義務も果たしていません。あっせんで、会社は和解金として給料1カ月分＋和解合意後は本来の退職予定日（会社が通知してきた）まで1カ月間出勤免除（有休）を提案してきました。
「実質上2カ月分だすんだからいいだろう」と言っています。

しかし有休は15日残っていて、それを差し引くと実質上出勤免除されるのは半月以下です。
しかもその分は給与として支払われるので課税対象となり、実質上の2カ月分にはあたりません。

会社の提案は妥当ではないと思いますが、どうでしょうか？

Answer 1

妥当であるかどうかはあなたが決めることなので、自分の意志に従って決めて下さい。

ただ、不当解雇の裁判を起こした場合の解決金の相場は、給与の3ヶ月～6ヶ月分となっています。（切りのいい数字がよく採用されるので、月給25万とかなら100万とかが相場になります）

ただし、裁判費用、弁護士費用もかかります。

全部踏まえて計算してみてはいかがでしょうか？

Answer 2

他の人は対象にならずということは解雇かもしれませんねぇ。思い当たる理由はありますか？

その理由などから妥当かどうかも違うのでは？