解決済み
おおさか維新の会は参議院選挙で議員報酬の削減を公約に掲げていますが、橋下徹時代の公務員給与大幅カットってどうなっちゃったの?議員の数なんかたかが知れてるんだから、公務員の給料下げた方が金額的には大きいんじゃないのか?
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回答します。 ①>橋下徹時代の議員報酬の削減を公約に掲げていますが、橋下徹時代の公務員給与大幅カットってどうなっちゃったの? ★それまで【カラ出張など無駄が多い】⇒「普通の行政に戻り」約20~30%の削減につながった! (節約大成功) ②>議員の数なんかたかが知れてるんだから、公務員の給料下げた方が金額的には大きいんじゃないのか? ★そんな考えだから、【国会議員の給与削っても国費に大したこと無い】と言う発想になるのです。 そうではありません! 首相はもとより、国会議員が【削減実行】しないかぎり、公務員(だけ)の削減なんて【できるはずが無い】と言うことです。 事実、国会議員も地方議員も【議員歳費の削減は生ぬるい】から・・【公務員は仕事しないで、高額給与(民間に比べ)となっている】実態がある。 鹿児島県の事例(給与所得45位/47中)を紹介する。 平均世帯【収入は200~300万円/年】が一番多く、それに引き換え、公務員(議員)は650~850万円と言うから【驚く】・・ カットは【国会議員】が率先してやるべき、その下々に【公務員がいる】ので、 【元をだたす】、事が一番でやることです。
政党の政権公約をまともに受けたらいけないよ。 何故なら、政権公約だから政権を取った暁にはと言う事だから、政権が無ければ絵に描いた餅でしかないんですよ。ここを国民は皆間違えている。 大阪の職員給与カットは、議会で可決されればカットになり、次は報酬アップの提案で議会がアップに賛成可決されれば、アップとなります。 大阪維新は片山氏が盛んに議員報酬のカット、議員数の削減を党の公約だと言っていますが、政権与党にならない限りは、何時までも言い続けることが出来ます。 政権公約ではなく政党公約として発信するべきで、その中にはいついつまでに達成させるという期限目標まで明確にするべきである。出来ない事を大口叩いていただけだったから、それだけ言うならやってみなさいと国民から信託を得て出来たのが旧民主党政権だった、ご存知の通り何も出来なくて、今もって国民に信用回復が出来ていない。
国会議員報酬を削減するのはいいことなのかと疑問ですね。 地方議員の議員報酬を削減するのはいいと思いますけども、 海外でも地方議員はボランティアみたいな手当でやってる国もあるくらいだし。 国会議員の議員報酬を削ったら、有能な人材が集まるかなと 思うのであります。報酬少なくても国のために・・・とか そういうこと言う人って危ない思想の人が多いような気がするね。 国会議員の議員報酬なんか今のままでいいと思うし、へたしたら もっと出したほうが優秀な人材が集まる可能性が高まるのではないでしょうか。
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